警備業の認定とは｜公安委員会の認定がない会社に警備を頼めない理由

警備を頼もうとしている会社が、本当に警備業を営んでよい会社なのか。その答えになるのが、都道府県の公安委員会による「警備業の認定」です。結論から書くと、警備業は公安委員会の認定を受けなければ営めず、認定のない会社に頼むと、教育を受けていない人が現場に立つおそれがあり、発注者にとっても契約や事故対応のリスクが大きくなります。この記事では、警備業の認定の中身と、名古屋・愛知で警備を発注する方にとって何が変わるかを整理します。

警備業の認定とは何を認めるものか

警備業法は、警備業を営もうとする者は、法律が定める欠格事由に当たらないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならないと定めています。つまり認定は「この会社や経営者は警備業を営んでも問題がない」と公安委員会が確認したことを示すものです。

認定をするのは、主たる営業所がある都道府県の公安委員会です。名古屋市や愛知県内に本社がある会社なら愛知県公安委員会、申請の窓口は営業所を管轄する警察署の生活安全課になります。

許可や免許と似ていますが、認定は「要件を満たしているか」を確認する仕組みです。要件に当たらなければ認定され、あとから要件に当たることになれば取り消されます。

出典：警備業法 第4条、愛知県警察「警備業の認定申請」

認定を受けるための要件

警備業法第3条は、警備業を営んではならない者を列挙しています。主なものは次のとおりです。法人の場合は、役員にも同じ要件が求められます。

主な欠格事由	意味
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者	経営の基盤が整っていない
禁錮以上の刑、または警備業法違反の罰金刑から5年を経過しない者	法令を守る姿勢に問題がある
最近5年間に警備業法などに違反する重大な不正行為をした者	警備業務での不正の前歴がある
暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過しない者	反社会的勢力の排除
営業所ごと・警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任できない者	警備員を教育する体制がない

発注者にとって大事なのは最後の項目です。認定を受けるには、施設警備や交通誘導など警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を置ける体制が必要です。認定は「警備員を教育する仕組みがある会社」であることの裏づけでもあります。指導教育責任者の役割は警備員指導教育責任者とはでくわしく説明しています。

出典：警備業法 第3条

認定を受けた会社に課される義務

認定を受けた警備業者は、営業を続けるあいだ警備業法のさまざまな義務を負います。発注者に関わりの深いものを挙げます。

• 警備員に新任教育（20時間以上）と、年度ごとの現任教育（10時間以上）を行う
• 公安委員会が指定した路線の交通誘導などでは、検定に合格した警備員を配置する
• 契約の前と後に、契約の内容を書いた書面を依頼者に渡す
• 警察官などと見分けがつく服装で業務を行い、服装を公安委員会に届け出る
• 標識を主たる営業所と自社のウェブサイトに掲示する

こうした義務は、公安委員会の立入検査や指示、営業停止などの行政処分で守られています。認定を受けた会社に警備を頼むということは、これらの義務を前提にした警備を受けられるということです。教育の中身は警備員の教育・研修のページでも紹介しています。

認定がない会社に警備を頼めない理由

認定を受けずに警備業を営むことは、警備業法で罰則の対象になっています。そのうえで、発注者の立場から見た問題は次の3つです。

1．教育を受けていない人が現場に立つおそれがある

新任教育や現任教育は、認定を受けた警備業者に課される義務です。認定のない業者には教育を確認する仕組みが働かないため、合図の出し方や事故のときの対応を知らない人が現場に立つおそれがあります。交通誘導では、その差が通行車両や歩行者の安全に直結します。

2．検定合格警備員の配置義務に応えられない

名古屋市内の国道や主要な県道など、公安委員会が指定した路線での交通誘導には、検定合格警備員の配置が義務づけられています。認定のない業者では、この配置義務を前提にした体制を組めません。道路使用許可の条件を満たせず、工事が止まることにもなりかねません。

3．契約と事故対応の土台が崩れる

認定のない業者との契約は、法令に反する営業を前提にしたものになります。事故が起きたときに、契約内容を示す書面や業務の記録がそろわず、責任の所在が曖昧になりがちです。元請や発注元から、業者選定の妥当性を問われることもあります。

「知人の紹介だから」「安かったから」という理由で、確認をしないまま頼むのは避けてください。確認の手順は警備会社の認定番号の確認方法にまとめています。

有効期間・更新と、認定が取り消される場合

認定の有効期間は5年です。期間が終わったあとも営業を続けるには、更新の申請をして、もう一度要件を確認してもらう必要があります。更新しないまま有効期間が過ぎると、認定は効力を失います。

また、偽りや不正な手段で認定を受けたことが分かった場合や、あとから欠格事由に当たることになった場合などには、公安委員会が認定を取り消すことができます。自分の名義で他人に警備業を営ませる「名義貸し」も、警備業法で禁止されています。

そのため、長期の常駐警備などを頼む場合は、標識で有効期間を見ておくと安心です。契約期間の途中で更新時期を迎える場合は、更新の予定を会社に確認しておくと、社内への説明もしやすくなります。

出典：警備業法 第5条・第7条・第8条・第13条

よくある質問

まとめ

• 警備業は、都道府県公安委員会の認定を受けなければ営めない
• 認定には欠格事由に当たらないことと、警備員指導教育責任者を置ける体制が必要
• 認定のない会社では、教育・検定合格者の配置・書面の交付といった前提が崩れる
• 認定の有効期間は5年。長期の契約では標識で期間を確認する