警備会社の認定番号の確認方法｜愛知県公安委員会の認定とは

名古屋で警備会社を探すとき、その会社が本当に警備業の認定を受けているかは、発注前に確かめておきたい点です。結論から書くと、認定番号は会社のウェブサイトにある「警備業者の標識」か、営業所に掲示された標識で確認でき、分からなければ問い合わせのときに聞くか、警察署の生活安全課に相談すれば確かめられます。この記事では、警備会社の認定番号の確認方法と、標識のどこを見ればよいか、愛知県公安委員会の認定の意味を発注者向けに整理します。

愛知県公安委員会の認定とは

警備業を営むには、主たる営業所がある都道府県の公安委員会から認定を受ける必要があります。名古屋市内や愛知県内に本社がある警備会社なら、愛知県公安委員会の認定です。認定を受けていない業者は、警備業を営むことができません。

認定の審査では、破産して復権していない人や一定の刑罰から5年を経過していない人が経営に関わっていないかなど、警備業法第3条の要件が確認されます。認定の有効期間は5年で、続けて営業するには期間が切れる前に更新の手続が必要です。

認定の仕組みそのものや、認定のない会社に頼めない理由は警備業の認定とは｜公安委員会の認定がない会社に警備を頼めない理由でくわしく説明しています。この記事では「どう確認するか」に絞ります。

出典：警備業法 第3条・第4条・第5条・第7条

認定番号を確認できる3つの場所

2024年（令和6年）4月の警備業法の改正で、それまでの「認定証」は廃止されました。代わりに、警備業者が自分で作成する「標識」を掲示する仕組みに変わっています。認定番号は、この標識を見るのがいちばん確実です。

1．会社のウェブサイト

改正後は、自社のウェブサイトにも標識を掲示することが義務づけられました。トップページに縮小した標識を載せる会社もあれば、「警備業者の標識」などのリンクからPDFで見られるようにしている会社もあります。多くの場合、フッターや会社概要のページにリンクがあります。

2．主たる営業所の掲示

標識は主たる営業所の見やすい場所にも掲示されています。打ち合わせで事務所を訪ねる機会があれば、受付や入口付近を見てください。名古屋市内の会社であれば、現場の下見や契約の前に一度事務所へ行くと、標識と会社の雰囲気を同時に確かめられます。

3．見積書・契約書などの書類

見積書や契約書、会社案内に認定番号を記載している会社もあります。書類に記載がない場合でも、問い合わせのときに「認定番号を教えてください」と聞けば、認定を受けている会社ならすぐに答えられます。

出典：長野県警察「警備業法の一部改正について（令和6年4月1日施行）」

標識で見るべき5つの項目

標識はA4の白い紙に黒字で作る決まりになっており、記載する項目も様式で決まっています。見るべき項目は次の5つです。

項目	確認すること
認定をした公安委員会	本社のある都道府県の公安委員会になっているか。名古屋の会社なら愛知県公安委員会
認定の番号	番号が書かれているか。見積書や会社概要の番号と一致しているか
有効期間	今日の日付が期間内に入っているか。契約期間の途中で期限が切れないか
氏名又は名称	契約する会社の正式名称と一致しているか
主たる営業所の所在地	見積書や契約書の住所と一致しているか

とくに見落としやすいのが有効期間です。認定は5年ごとの更新制で、期間が切れれば認定は効力を失います。長期の常駐警備を契約する場合は、契約期間中に更新の時期が来るかどうかも確かめておくと安心です。

もう一つは、名称と所在地の一致です。警備業法は自分の名義で他人に警備業を営ませる「名義貸し」を禁止しています。標識の会社名と、実際に見積りや契約をする会社名が違う場合は、理由を確認してください。

出典：警備業法 第7条・第13条

標識が見当たらないときの確認方法

ウェブサイトに標識がないからといって、すぐに認定がないとは言い切れません。常時使用する従業者が5人以下の会社や、管理するウェブサイトを持っていない会社は、ウェブサイトへの掲示が免除されているためです。

その場合は、次の順で確認してください。

• 問い合わせのときに、認定をした公安委員会と認定番号を聞く
• 標識をPDFや写真で送ってもらえるか頼む
• 事務所を訪ねる機会があれば、掲示を見せてもらう
• それでも不安が残る場合は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課に相談する

愛知県の場合、警備業の問い合わせ先は愛知県警察本部の生活安全総務課警備業係か、最寄りの警察署の生活安全課です。番号を聞いても答えが曖昧な会社、標識の提示を渋る会社は、契約を見送る判断材料になります。

出典：愛知県警察「警備業に関するQ&A」

契約前に書面で残しておくこと

認定番号を確認したら、契約書や見積書など、あとから見返せる形で残しておくことをおすすめします。警備業法は、契約を結ぶ前に契約の概要を書いた書面を、契約後に契約内容を明らかにする書面を、依頼者に渡すよう警備業者に義務づけています。この書面と標識の会社名・所在地がそろっていれば、社内の稟議や元請への報告にもそのまま使えます。

確認の手順をまとめると、次のとおりです。

• ウェブサイトの「警備業者の標識」を開く
• 公安委員会・番号・有効期間・名称・所在地の5項目を見る
• 見積書や契約書の会社名・住所と照らし合わせる
• 分からなければ問い合わせで聞き、それでも不明なら警察署に相談する

当社は名古屋市中村区の警備会社で、愛知県公安委員会の認定を受けています。標識は営業所に掲示しているほか、警備業者の標識のページでPDFをご覧いただけます。認定番号と有効期間は会社概要にも載せています。

警備会社の選び方全体は名古屋で警備会社を選ぶときの7つのチェックポイントで整理しています。認定の確認は、その最初の一歩です。

出典：警備業法 第19条（書面の交付）

よくある質問

まとめ

• 警備会社の認定番号は、ウェブサイトや営業所に掲示された「警備業者の標識」で確認できる
• 標識では公安委員会・番号・有効期間・名称・所在地の5項目を見る
• ウェブサイトに標識がなくても、従業者5人以下などで掲示が免除されている場合がある
• 分からなければ会社に聞き、それでも不明なら警察署の生活安全課に相談する