警備会社の会社概要に「警備員指導教育責任者」という肩書を見かけたことがあるかもしれません。結論から書くと、これは警備業法第22条で、営業所ごと、かつ取り扱う警備業務の区分ごとに選任が義務づけられている資格者です。警備員の指導と教育の計画を作り、実施し、記録を監督する、いわば会社の教育の責任者です。この人がいなければ、警備会社は営業できません。この記事では、役割、選任の義務、資格の取り方、そして発注者と求職者にとっての意味を整理します。
この記事の内容
- 警備業法第22条が定める選任の義務
- 指導教育責任者の4つの役割
- 区分ごとに資格が分かれている
- 資格者証の取得方法
- 発注者にとっての意味
- 求職者にとっての意味
警備業法第22条が定める選任の義務
警備業法第22条第1項は、警備業者に対し、営業所ごと、かつその営業所で取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員の指導と教育に関する計画を作成し、それにもとづいて指導・教育する業務を行う警備員指導教育責任者を選任することを定めています。選任できるのは、公安委員会が交付する警備員指導教育責任者資格者証を持つ人に限られます。
出典:警備業法 第22条(警備員指導教育責任者)
指導教育責任者が欠けた場合は、14日以内に新たに選任しなければなりません。選任できない状態が続けば、その営業所でその区分の警備業務を行えなくなります。会社にとって、この資格者の確保は営業の前提です。
指導教育責任者の4つの役割
警備業法施行規則第40条は、指導教育責任者の業務を次のように定めています。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 指導計画の作成と実地指導 | 警備員への指導の計画を作り、現場で実地に指導し、記録を作る |
| 教育計画の作成と教育の管理 | 新任教育・現任教育の計画を作り、教育の実施を管理する |
| 記録の監督 | 教育実施簿など、教育に関する記録の記載を監督する |
| 会社への助言 | 警備員の指導・教育について、警備業者に必要な助言をする |
出典:警備業法施行規則 第40条
つまり、教育を「行う人」であると同時に、「計画し、記録し、会社に意見する人」です。新任教育と現任教育の中身は警備員の新任教育とはと警備員の現任教育とはで説明しています。
区分ごとに資格が分かれている
資格者証は、警備業務の区分(1号:施設、2号:交通誘導・雑踏、3号:貴重品運搬、4号:身辺)ごとに交付されます。1号と2号の両方を扱う営業所では、両方の区分の資格者を選任する必要があります(1人が両方の資格を持っていれば兼ねられます)。
交通誘導と施設警備の両方を扱う会社は、この両区分の資格者を確保している形になります。区分の違いは警備業法とはをご覧ください。
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現場責任者との違い
現場で隊員をまとめる「現場責任者」は、会社が現場ごとに決める役割で、法律上の資格ではありません。一方、指導教育責任者は法律にもとづく資格者で、営業所全体の教育を担います。小さな会社では同じ人が両方を担うことがあり、その場合は教育で伝えたことがそのまま現場で確認される利点があります。大きな会社では分かれていることが多く、教育の内容が現場に届くまでに段階を経ます。
資格者証の取得方法
資格者証は、公安委員会が行う「警備員指導教育責任者講習」を受けて課程を修了した人、または同等以上の知識と能力があると認められた人に交付されます。講習は区分ごとに行われ、数日間の日程で法令、教育の方法、区分ごとの業務の知識を学びます。
出典:警備業法 第22条第2項/愛知県警察「警備員指導教育責任者講習」実施予定
受講には、警備業務の実務経験などの要件があります。愛知県の講習は愛知県警察が実施予定を公表しています。18歳未満の人や欠格事由に当たる人には交付されません。
発注者にとっての意味
発注者が指導教育責任者と直接話す機会は多くありませんが、この人の存在が隊員の質を決めています。教育計画が具体的か、現場での実地指導があるかは、指導教育責任者の働きで決まります。
警備会社を選ぶとき、「指導教育責任者はどなたで、現場に来ることはありますか」と聞いてみてください。現場責任者が指導教育責任者を兼ねている会社では、教育と現場が直結しています。会社の選び方は名古屋で警備会社を選ぶときの7つのチェックポイントをご覧ください。
求職者にとっての意味
警備員として経験を積んだあと、指導教育責任者の資格を取ると、教育を担当する立場や、営業所の責任者としての道が開けます。警備業界でのキャリアの上の段階のひとつです。検定の取得と合わせて、目標にする人が多くいます。
当社の教育体制と、資格取得の支援は警備員の教育・研修で、募集は採用情報でご覧ください。
よくある質問
代表者が指導教育責任者を兼ねてもよいですか。
はい。資格者証を持っていれば、代表者が選任されることは珍しくありません。小さな会社ではよくある形です。
指導教育責任者が退職したら営業できなくなりますか。
14日以内に後任を選任する必要があります。選任できなければ、その区分の業務は行えません。会社は複数の資格者を確保しておくのが一般的です。
資格者証に有効期限はありますか。
資格者証自体に有効期限の定めはありませんが、欠格事由に該当した場合などは返納命令の対象になります。
まとめ
- 警備員指導教育責任者は、警備業法第22条で営業所ごと・区分ごとに選任が義務づけられた資格者
- 役割は指導計画、教育計画、記録の監督、会社への助言の4つ
- 資格は公安委員会の講習を修了して取得し、区分ごとに分かれている
- この人の働きが隊員の質を決め、求職者にとってはキャリアの目標になる
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