警備員の現任教育とは｜年に何時間、何を学ぶのか

警備員は現場に出たあとも、毎年教育を受け続けています。結論から書くと、警備業法にもとづく現任教育は年度ごとに10時間以上で、法令の変更、事故事例、合図や対応の再確認が中心です。新任教育が「現場に出るための教育」なら、現任教育は「現場で崩れた基本を戻す教育」です。この記事では、現任教育の内容、令和元年の改正で変わった点、検定合格者の扱い、教育の進め方と記録、そして発注者にとっての意味を整理します。新任教育については警備員の新任教育とはをご覧ください。

現任教育は年度ごとに10時間以上

警備業法第21条第2項と警備業法施行規則第38条は、現に警備業務に従事している警備員に対する教育（現任教育）を、年度ごとに基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上行うことと定めています。年度は4月から翌年3月です。

出典：警備業法第21条第2項、警備業法施行規則第38条／警視庁「警備員に対する教育時間」

この10時間は最低限で、会社によってはそれ以上の時間をかけます。10時間を1回でまとめて行う会社と、数回に分けて行う会社があります。

令和元年改正で変わったこと

令和元年8月30日施行の警備業法施行規則の改正で、現任教育は大きく変わりました。改正前は「教育期」と呼ばれる半年ごとの区切りで教育が求められていましたが、改正後は「年度ごと」に改められました。時間数も、改正前の基準から短縮されています。

出典：警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第24号）

半年ごとから年度ごとになったことで、会社にとっては教育の計画が立てやすくなりました。一方で、1年に1度しか教育の機会がないと基本が崩れやすいため、当社では年度の中で複数回に分けて行っています。

現任教育で学ぶ内容

基本教育

• 警備業務実施の基本原則（警備員に権限がないことの再確認）
• 警備員の資質の向上（応対、服装、体調管理）
• 法令の変更点（警備業法、道路交通法などの改正）
• 事故発生時の連絡と応急措置

業務別教育（交通誘導の場合）

• 合図の再確認と、自己流になった癖の修正
• 事故事例の共有と、立ち位置・退避の再確認
• 資機材（誘導灯、無線機）の使い方の確認
• 指定路線や配置基準の変更点

とくに効果があるのは事故事例の共有です。他の現場で起きたヒヤリハットを教材にすると、隊員は自分の現場に置き換えて考えます。当社の教育の中身は警備員の教育・研修で紹介しています。

現任教育が効く理由

現場に出て半年も経つと、合図は小さくなり、立ち位置は楽な場所に寄り、声かけは減ります。本人は慣れたつもりでも、周囲から見ると基本が崩れています。現任教育は、この崩れを本人に気づかせる場です。実技で自分の合図を見てもらい、他の隊員の合図と比べると、自己流になった部分が分かります。年に1度でも、この機会があるかないかで、翌年の現場の質が変わります。

教育の内容を現場に持ち帰る

教育で確認したことは、翌日の朝礼で現場責任者が一言添えると定着します。「昨日の教育で出た、後退時の立ち位置を今日は意識しよう」という程度で構いません。教育と現場が切れていると、教育は年に1度の行事になってしまいます。

検定合格者の短縮と免除

区分	現任教育
一般の警備員	年度ごと10時間以上
従事する業務の検定2級合格者	年度ごと業務別教育6時間以上に短縮
従事する業務の検定1級合格者	免除

出典：警視庁「警備員に対する教育時間」

検定の内容が教育の内容を含んでいるための扱いです。ただし免除は「従事する業務」に限られ、別の区分の業務に就く場合はその区分の教育が必要です。検定については交通誘導警備業務検定とはをご覧ください。

教育の進め方と記録

教育は、営業所ごとに選任された警備員指導教育責任者が計画を作り、実施します。座学は教本と映像、実技は合図と立ち位置の練習が中心です。教育を実施した日時、内容、受講者は「教育実施簿」に記録し、公安委員会の立入検査で確認されます。

教育を受ける時間は勤務時間として扱うのが原則です。現場の合間に集めるのが難しいため、多くの会社は隊員の勤務の少ない日を選んで実施します。

発注者にとっての意味

現任教育は、発注者が直接見ることのない部分です。しかし、現場で見る警備員の合図や立ち位置、応対の質は、現任教育で保たれています。教育を怠る会社の隊員は、自己流の合図や、危険な立ち位置が直りません。

警備会社を選ぶとき、「現任教育を年に何回、どんな内容で行っていますか」と聞いてみてください。具体的に答えられる会社は、教育を実際に行っています。質の見分け方は警備員の質はどこで見分ける？でも触れています。

よくある質問

まとめ

• 現任教育は年度ごとに10時間以上で、法令で義務づけられている
• 令和元年の改正で半年ごとから年度ごとに変わった
• 内容は基本原則の再確認、法令の変更、事故事例、合図と立ち位置の修正
• 2級合格者は6時間に短縮、1級合格者は免除