警備員の護身用具（警戒棒など）の携帯ルール

公開日 2026年9月11日 更新日 2026年10月25日 警備業法・制度

警備員が腰に付けている警戒棒を見て、「警備員は武器を持てるのか」「どこまで使ってよいのか」と疑問に思う方は少なくありません。警備員が携帯できるのは「護身用具」であり、その種類、携帯できる業務、使い方には警備業法と各都道府県公安委員会の規則で細かなルールがあります。この記事では、名古屋で警備を発注する方と、警備員として働く方の両方に向けて、護身用具の携帯ルールを法律の根拠とあわせて整理します。

護身用具とは｜警備業法第17条の位置づけ

警備業法第17条は、警備員が警備業務を行うにあたって護身用具を携帯することについて、公安委員会が必要に応じて制限できると定めています。護身用具とは、警備員が自身の身を守るために携帯する用具で、警戒棒（警棒）、警戒杖、盾、防刃ベストなどがこれにあたります。

ここで重要なのは、警備業法第15条が「警備員は特別な権限を持たない」と定めていることです。護身用具は、警備員が相手を制圧したり逮捕したりするための「武器」ではなく、暴力を受けたときに自分の身を守るための用具です。この位置づけが、携帯と使用のすべてのルールの前提になっています。

携帯できる護身用具の種類と、公安委員会の制限

護身用具の種類や規格、携帯できる業務は、各都道府県の公安委員会規則で定められています。一般に、警戒棒や警戒杖については長さや材質の基準が設けられ、業務の種類によって携帯の可否が分けられています。

具体的な基準は都道府県ごとに異なるため、愛知県内で警備業務を行う場合は、愛知県公安委員会の規則に従います。交通誘導警備業務や雑踏警備業務では、通行者や来場者と接する場面が多く、護身用具の携帯が制限されているのが一般的です。工事現場やイベント会場の警備員が警戒棒を持っていないのは、このためです。

出典：警備業法第15条・第17条、各都道府県公安委員会規則

携帯には届け出が必要

警備業者が警備員に護身用具を携帯させる場合、その種類や規格を、営業所の所在地と警備業務を行う都道府県の公安委員会に届け出る必要があります（警備業法第17条第2項）。届け出をせずに携帯させたり、届け出た内容と異なる用具を携帯させたりすることはできません。

この届け出は、警備員の制服の届け出と同様に、警備会社が行う手続きです。警備員個人が自分で用意した用具を持ち込むことは認められず、会社が届け出た用具を、会社の指示のもとで携帯します。

護身用具は「護身」のためのもの｜使用の考え方

護身用具の使用は、正当防衛や緊急避難として認められる範囲に限られます。相手が暴力を振るってきたときに自分や周囲の人の身を守るために使うものであり、不審者を追いかけて制圧する、逃げる相手に使う、威嚇のために振り回す、といった使い方は認められません。

警備業法に基づく新任教育・現任教育では、「護身用具の使用方法」と「護身の方法」が基本教育の必修項目として定められています。教育では、用具の使い方そのものより、「使わずに済ませる」ための対応（距離を取る、退避する、通報する）が重視されます。

業務の種類別｜護身用具を携帯する場面

同じ施設警備でも、商業施設の受付や病院の案内では携帯しないことが多く、施設の性質と業務の内容に応じて警備会社が判断し、届け出たうえで携帯させます。

発注者が知っておきたいことと、名古屋での対応

発注者の方に知っておいていただきたいのは、「警備員に護身用具を持たせれば安全性が上がる」わけではないことです。護身用具はあくまで警備員自身の護身のためのもので、施設の防犯は、出入管理、巡回、監視、警察との連携、そして通報の速さで成り立っています。

また、通行者や来場者と接する交通誘導や雑踏警備の現場で警備員が警戒棒を携帯していると、威圧感を与え、トラブルの原因になることがあります。工事現場やイベントでは携帯しないのが一般的で、その理由も上記の通りです。

INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、業務の種類と現場の性質に応じて護身用具の携帯を判断し、愛知県公安委員会への届け出のうえで運用しています。新任教育・現任教育では、護身用具の使用より「使わずに済ませる対応」を重視して教育しています。

よくある質問