警備員の制服は、会社が自由に決めているように見えて、実は法律の縛りがあります。結論から書くと、警備業法第16条は、警備員の服装を「警察官などの公務員の制服と、色・型式・標章で明確に区別できるもの」にすることと、公安委員会に届け出ることを義務づけています。警備員に権限がないことを、見た目でも分かるようにするためです。この記事では、制服のルール、護身用具の届出、安全のための装備、そして発注者が制服から読み取れることを整理します。
この記事の内容
- 警備業法第16条:公務員の制服と区別できること
- 公安委員会への届出
- 警備業法第17条:護身用具の届出と制限
- 安全のための装備:反射材と誘導灯
- 会社ごとの制服の違いと共通点
- 発注者が制服から読み取れること
警備業法第16条:公務員の制服と区別できること
警備業法第16条第1項は、警備業者と警備員が警備業務を行うにあたり、内閣府令で定める公務員(警察官、海上保安官など)の制服と、色、型式、標章によって明確に識別できる服装を用いなければならないと定めています。
出典:警備業法 第16条(服装)
理由は、警備員に警察官のような権限がないからです。もし警備員が警察官に似た服装をしていれば、一般の人は命令に従う義務があると誤解します。警備業法第15条の「特別に権限を与えられていない」という原則を、服装の面から支えているのが第16条です。警備員の権限については警備員には逮捕権や交通整理の権限がないをご覧ください。
「明確に識別できる」とはどの程度か
条文は具体的な色や形を指定していません。警察官の制服は紺や水色を基調とし、階級章や記章が付いています。これと同じ色合いや、記章の付け方が似ている服装は避けることになります。実務では、届出の際に公安委員会が写真を見て判断します。会社は、届出が受理されるかどうかを見越して制服を選びます。似ているかどうかの判断が難しい場合は、届出の前に所轄警察署に相談するのが確実です。
公安委員会への届出
第16条第2項は、警備業務を行う都道府県の公安委員会に、服装の色や型式などを記載した届出書を提出することを定めています。写真を添えて届け出るのが一般的で、変更するときも届出が必要です。
つまり、警備員が着ている制服は、公安委員会に届け出た服装です。会社が勝手に別の服装で現場に出すことはできません。制服を新しくするときは、届出の手続きを済ませてから着用します。
警備業法第17条:護身用具の届出と制限
警備員が携帯できる護身用具(警戒棒など)についても、警備業法第17条が定めています。公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則で護身用具の携帯を禁止または制限できます。護身用具の種類なども届け出ます。
出典:警備業法 第17条(護身用具)
交通誘導や施設警備では、護身用具を携帯しない現場がほとんどです。携帯する場合は、届け出た種類のものを、規則の範囲で使います。護身用具の詳しいルールは別の記事で整理します。
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安全のための装備:反射材と誘導灯
法律の縛りとは別に、安全のために欠かせない装備があります。交通誘導では、反射材付きの制服やベスト、誘導灯、ヘルメット、無線機です。夜間の現場では、運転者から警備員が見えることが命を守ります。
当社の隊員は、反射材付きの視認性の高い制服を着用しています。夜間の装備については夜間工事の交通誘導で使う誘導灯と保安用品で詳しく説明しています。
季節ごとの装備
夏は通気性のよい制服と、ファン付きの作業服を組み合わせる会社が増えています。冬は防寒着の上に反射ベストを着ます。いずれも、届け出た服装の範囲で着用します。季節ごとの装備は、法律の要件を満たしながら、隊員の体調を守るためのものです。
会社ごとの制服の違いと共通点
制服の色や形は会社によって違います。紺、黒、グレー、オレンジなどさまざまで、それぞれ公安委員会に届け出たものです。共通点は、警察官の制服と区別できること、会社名や標章が付いていること、そして交通誘導では反射材が付いていることです。
制服は、警備員の身だしなみの基準でもあります。警備員の新任教育では「警備員の資質の向上」の中で服装と身だしなみを学びます。制服が乱れている警備員は、教育が行き届いていない可能性があります。
発注者が制服から読み取れること
- 会社名や標章が明示されているか:どの会社の警備員かが一目で分かるか
- 反射材が付いているか:夜間や薄暮の現場で安全が確保されているか
- 制服がそろっているか:隊員ごとにばらばらなら、装備の管理が行き届いていない
- 身だしなみ:ヘルメットの着用、シャツの裾、靴の状態
制服は会社の姿勢が表れる部分です。警備員の質の見分け方は警備員の質はどこで見分ける?で、行動の面から整理しています。
よくある質問
制服は会社が支給しますか。
一般に会社が支給または貸与します。自己負担の有無は会社によるため、応募時に確認してください。
私服で警備することはありますか。
店舗の保安警備で私服の場合があります。この場合も、服装の届出など法律上の手続きは行われています。
警察官に似た制服の警備員を見たら。
警備業法第16条に反する可能性があります。会社名を確認し、所轄警察署に相談してください。
まとめ
- 警備員の制服は、警察官などの制服と色・型式・標章で区別できることが法律で義務づけられている
- 服装と護身用具は公安委員会に届け出る
- 反射材と誘導灯は、法律とは別に安全のために欠かせない
- 制服の状態から、会社の装備管理と教育の姿勢が読み取れる
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