「警備員を配置していたのに事故が起きたら、責任は警備会社にあるのか、それとも発注した自分たちにあるのか」。この疑問は、工事やイベントを発注する方から多く寄せられます。結論から言うと、責任の所在は「誰の行為や管理に原因があったか」で決まり、警備員を配置したからといって発注者の責任がすべて警備会社に移るわけではありません。この記事では、名古屋で警備を発注する方に向けて、警備中の事故の責任の考え方、警備会社の保険の仕組み、発注者の責任範囲、契約で確認しておきたい点を整理します。法律の一般的な考え方をまとめたもので、個別の事案については弁護士などの専門家にご相談ください。
この記事の内容
警備中の事故の責任は「原因」で決まる
警備中に事故が起きた場合の法的な責任は、民法の不法行為（第709条）や使用者責任（第715条）、契約上の債務不履行の考え方に基づき、事故の原因をつくった側が負うのが基本です。警備員の誘導ミスが原因であれば、警備員を雇用する警備会社が使用者として損害賠償責任を負い、施工者の作業や設備の不備が原因であれば施工者や発注者が責任を負います。
また、警備業法第15条は、警備員が特別な権限を持たないことを定めており、警備員は施工者や主催者に代わって現場の安全管理そのものを担う立場ではありません。警備員は「契約で定められた警備業務」を行い、その業務に関する責任を警備会社が負う、という構造です。
責任の考え方の基本
- 警備員の業務上の過失が原因 → 警備会社（使用者責任）
- 施工者・主催者の作業や設備、指示が原因 → 施工者・主催者・発注者
- 第三者（一般の運転者など）の過失が原因 → その第三者
- 複数の原因が重なった場合 → 過失の割合に応じて分担（過失相殺）
事故の型別｜誰が責任を負うことが多いか
| 事故の型 | 主な原因 | 責任を負うことが多い側 |
|---|---|---|
| 警備員の誘導ミスで車両同士が接触 | 無線連絡の不備、合図の誤り | 警備会社 |
| 警備員の合図に従った車両が、施工者の置いた資材に接触 | 資材の置き方、規制範囲の設定 | 施工者（警備員の確認不足があれば分担） |
| 一般車が規制に気づかず追突 | 運転者の前方不注意、予告の保安施設の不足 | 運転者（保安施設の不足があれば施工者・警備会社も分担） |
| 警備員自身が負傷 | 立ち位置、退避場所、車両の運転 | 労災（警備会社の労災保険）、加害者がいればその者 |
| イベントで来場者が転倒 | 動線の設計、床や段差の管理、警備員の誘導 | 主催者（動線・設備）と警備会社（誘導）で分担 |
実際の事故では、単一の原因であることは少なく、複数の要因が重なります。そのため、事故後の責任の話し合いでは、警備計画や配置図、当日の指示の記録、無線の記録などが重要な資料になります。
警備会社が加入している保険の仕組み
警備会社は、警備業務中の事故に備えて、次のような保険に加入しているのが一般的です。発注者の方は、契約前に加入状況と補償の範囲を確認しておくことをおすすめします。
警備会社の主な保険
- 警備業務賠償責任保険：警備業務の遂行に起因して第三者に損害を与えた場合の賠償を補償する。警備業界向けの専用の保険制度がある
- 労災保険：警備員自身が業務中に負傷した場合の補償。労働者を雇用する事業者に加入が義務づけられている
- 自動車保険：警備会社の車両で移動中の事故に備える
賠償責任保険には補償の上限額（支払限度額）と免責事項があります。「保険に入っているか」だけでなく、「どの範囲の事故を、いくらまで補償するか」を確認しておくと、万一の際の見通しが立ちます。契約書や見積書に保険の記載がない場合は、保険証券の写しや加入証明の提示を求めても構いません。
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発注者の責任範囲｜警備員を置いても残るもの
警備員を配置しても、発注者や施工者、主催者に残る責任があります。代表的なものは次の通りです。
| 残る責任 | 内容 |
|---|---|
| 作業と設備の安全管理 | 労働安全衛生法に基づく現場の安全管理は施工者の責任。警備員は作業の安全管理者ではない |
| 道路使用許可の条件の履行 | 許可条件（保安施設、規制方法、時間帯）を守る責任は申請者（施工者・主催者）にある |
| 警備計画の前提となる情報の提供 | 想定来場者数、作業内容、車両の台数など、警備計画の根拠となる情報を正しく伝える責任 |
| 警備員への指示の妥当性 | 危険な位置に立たせる、休憩を取らせないなど、不適切な指示を出した場合は発注者側の責任になり得る |
| 会場・施設の管理 | イベント会場の床や段差、設備の不備による事故は主催者・施設管理者の責任 |
つまり、警備員の配置は「事故のリスクを下げる手段」であって、「責任を移す手段」ではありません。発注者と警備会社がそれぞれの責任範囲を理解し、協力して現場を運営することが、事故の防止と、万一の際の円滑な対応の両方につながります。
契約で確認しておきたい5つの項目
契約前に確認すること
- 警備業務の範囲：何を、どこで、いつ行うかを具体的に定める（範囲外の業務は責任の対象になりにくい）
- 賠償責任の取り決め：警備会社の過失による損害の賠償と、その上限の有無
- 保険の加入状況：賠償責任保険の補償範囲と限度額、労災保険の加入
- 事故発生時の連絡と報告：誰が誰に、どの手段で、いつまでに報告するか
- 記録の保管：配置図、指示の記録、日報などを誰がどのくらいの期間保管するか
名古屋市内の工事やイベントでは、国道や県道など愛知県公安委員会の指定路線での交通誘導、名古屋まつりやにっぽんど真ん中祭りなどの大規模な雑踏警備で、検定合格者の配置が法律上求められます。配置要件を満たしていないことが事故の際に問題になることもあるため、契約時に資格者の配置についても確認しておいてください。
よくある質問
Q. 警備員を置けば発注者は事故の責任を負わなくなりますか？
A. そうではありません。作業や設備の安全管理、許可条件の履行、情報提供などの責任は発注者・施工者に残ります。警備員の配置はリスクを下げる手段です。
Q. 警備会社の保険で全額が補償されますか？
A. 補償には限度額と免責事項があります。契約前に補償範囲と限度額を確認し、必要に応じて発注者側でも保険を検討してください。
Q. 事故が起きたとき、最初に何をすればよいですか？
A. 負傷者の救護と110番・119番通報、二次事故の防止が最優先です。そのうえで警備会社と施工者・主催者に報告し、状況を記録してください。
まとめ
警備中の事故の責任は、事故の原因をつくった側が負うのが基本で、警備員の過失は警備会社が、作業や設備、指示の問題は発注者・施工者・主催者が負います。警備会社は警備業務賠償責任保険と労災保険に加入しているのが一般的ですが、補償には範囲と限度額があります。警備員を配置しても発注者に残る責任があることを理解し、契約で業務の範囲、賠償、保険、報告、記録を確認しておくことが大切です。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、契約時に責任範囲と保険について丁寧にご説明しています。個別の事案については弁護士などの専門家にご相談ください。
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