警備会社との契約書で確認すべき項目｜期間・人数・キャンセル・保険

警備の契約書は、何かが起きたときに初めて読まれることが多い書類です。そのときに「書いていない」と分かっても遅い。結論から書くと、警備の契約書で確認すべきは「期間と解約」「業務範囲と人数」「料金と支払い」「キャンセルと中止」「保険と責任範囲」「報告と連絡体制」の6項目で、このうち業務範囲とキャンセルと責任範囲は、別紙で具体的に書いておくべき項目です。この記事では、6項目それぞれで確認する内容と、書いてほしい文言の例を整理します。

警備業法が定める書面の交付

警備業法第19条は、警備業者が警備業務の依頼者に対し、契約の締結前と締結時に、警備業務の内容や料金などを記載した書面を交付することを定めています。つまり、口頭だけの契約は法律上も想定されていません。契約前の書面（重要事項の説明にあたるもの）と契約時の書面の両方を受け取り、内容を確認してください。

出典：警備業法 第19条（書面の交付）

書面に記載される事項は内閣府令で定められており、警備業務の内容、実施の日時と場所、料金、損害賠償の範囲などが含まれます。これを土台に、以下の6項目を確認します。

項目1：契約期間、更新、解約

• 契約期間の始まりと終わり
• 自動更新の有無と、更新しない場合の通知期限
• 解約の予告期間（1か月前、3か月前など）
• 中途解約の違約金の有無
• 単価の見直しの時期と方法

長期契約では、単価の見直し条項が重要です。公共工事設計労務単価は毎年改定されるため、年度をまたぐ契約では「毎年〇月に協議する」といった条項を入れておくと、突然の値上げ通知を防げます。切り替えの手順は警備会社を変えたいときをご覧ください。

項目2：業務範囲と人数

契約書本文には「施設警備業務」としか書かれないことが多いため、別紙で具体化します。

書いてほしいこと	文言の例
持ち場と時間帯	1階防災センター 平日8時〜19時 1名
業務の内容	出入管理、来訪者受付、鍵管理、館内巡回（1日3回、経路は別図）
含まれない業務	清掃、設備点検、荷物の代理受領は含まない
欠勤時の対応	隊員欠勤時は乙が代替要員を配置し、持ち場を空けない
検定合格者	指定路線での交通誘導には検定合格警備員を1名以上配置する

「含まれない業務」を書いておくと、現場で「ついでに」と頼まれるトラブルが減ります。

人数を「以上」で書くか「固定」で書くか

交通誘導の契約では、人数を「2名」と固定するか「2名以上、現場の状況により乙が判断」とするかで意味が変わります。固定すれば費用は読みやすくなりますが、現場の変化に対応しにくくなります。「以上」にすると柔軟ですが、増員の費用の扱いを決めておく必要があります。実務では、基本の人数を固定し、増員は事前の連絡と合意で行う、と書くのが落としどころです。

項目3：料金と支払い

• 単価の単位（1名1日か、1名1時間か）と、1日が何時間か
• 時間外、深夜、休日の割増率
• 交通費、駐車場代、資機材費の扱い
• 締め日と支払日（例：月末締め翌月末払い）
• 支払い方法（振込、振込手数料の負担）

見積書の条件がそのまま契約書に移されているかを照合してください。見積書の読み方は警備会社の見積書の見方で説明しています。

項目4：キャンセルと中止

雨天中止、工程変更、催しの中止で警備が不要になったときの費用の扱いです。「前日〇時までの連絡は無料」「当日の連絡は〇割」のように、連絡の時点ごとに書きます。隊員がすでに現場へ向かった場合の扱いも決めます。

この項目が曖昧だと、雨の多い時期に毎回もめます。キャンセル料の考え方は別の記事で詳しく整理します。契約書に時点と割合が書かれているかを確認してください。

項目5：保険と責任範囲

• 警備会社が加入する賠償責任保険の有無と限度額
• 警備業務中に警備員が第三者に与えた損害の責任
• 警備員の誘導に従わなかった第三者による事故の責任（警備会社の責任外であることの明記）
• 施工者の作業に起因する事故の責任（施工者側であることの明記）
• 警備員自身の負傷の扱い（警備会社の労災保険）

責任の切り分けが書かれていないと、事故のときに双方が主張し合うことになります。警備会社に「保険の加入証明を見せてください」と依頼し、限度額を確認してください。責任の考え方は別の記事で整理します。

項目6：報告と連絡体制

• 日報の形式、提出の頻度と方法
• 緊急時の連絡先と順番（現場責任者、管制、代表者）
• 発注者側の窓口と、指示を出す人
• 定期的な打ち合わせの頻度

報告と連絡は、契約書に書くことで担当者が変わっても続きます。当社の契約では、業務範囲・キャンセル・責任範囲を別紙で具体的に記載しています。ご依頼の流れはご依頼の流れをご覧ください。

よくある質問

まとめ

• 警備業法で契約前と契約時の書面交付が義務づけられている
• 期間と解約、業務範囲と人数、料金、キャンセル、保険と責任、報告と連絡の6項目を確認する
• 業務範囲・キャンセル・責任範囲は別紙で具体的に書く
• 長期契約は単価見直しの条項を入れておく