警備員の求人に応募する前に、「自分は警備員になれるのか」「どんな書類が必要なのか」を確認しておくと、面接から採用までがスムーズに進みます。警備員には警備業法で定められた条件があり、応募時に身分証明書や誓約書、採用後に住民票などの書類の提出が求められます。この記事では、名古屋で警備員の仕事を考えている方に向けて、応募前に自分で確認しておきたい条件と、必要になる書類、確認の手続きの流れを整理します。
この記事の内容
警備員になれる条件｜警備業法第14条
警備業法第14条は、18歳未満の者と、同法第3条第1号から第7号までに該当する者は警備員になってはならないと定めています。逆に言えば、18歳以上でこれらに該当しなければ、性別、学歴、国籍、経験にかかわらず警備員になれます。
警備員になれる条件
- 18歳以上であること
- 警備業法第3条第1号〜第7号の欠格事由に該当しないこと
- （会社ごとに）業務に支障のない健康状態であること
- （会社ごとに）新任教育を受講できること
警備会社は、これらを確認したうえで採用し、確認した内容を記録として備える義務があります。応募者が書類の提出や誓約を求められるのは、この義務に基づくものです。
欠格事由の自己確認｜応募前にチェックする項目
警備業法第3条の欠格事由のうち、警備員に適用される第1号〜第7号を、応募者が自分で確認できる形に整理します。
| 項目 | 内容 | 自己確認のポイント |
|---|---|---|
| 破産 | 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人 | 破産手続中で復権していない場合は該当。免責許可などで復権していれば該当しない |
| 刑罰 | 拘禁刑以上の刑、または警備業法違反による罰金刑の執行を終えてから5年を経過しない人 | 執行猶予期間中も含む。5年を経過していれば該当しない |
| 重大な不正行為 | 最近5年間に警備業務に関し重大な不正行為をした人 | 警備業務に関するものに限る |
| 暴力的不法行為 | 集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある人 | 暴力団関係者など |
| 暴力団対策法の命令 | 命令や指示を受けてから3年を経過しない人 | — |
| 中毒 | アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚醒剤の中毒者 | — |
| 心身の故障 | 警備業務を適正に行うことができない人として国家公安委員会規則で定める人 | 業務の遂行に支障があるかどうかで判断される |
出典：警備業法第3条・第14条
応募から採用までに必要な書類
一般的に必要になる書類
- 履歴書（写真付き）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど）
- 誓約書（欠格事由に該当しないことの誓約。会社の様式に記入）
- 住民票の写し（本籍地の記載があるものを求められることが多い）
- 身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの。破産手続や後見の登記がないことを証明する書類で、運転免許証などとは別のもの）
- 健康診断書または健康状態の申告書（会社による）
- 警備業務検定の合格証明書（持っている場合）
- 年金手帳や雇用保険被保険者証など、社会保険の手続きに必要なもの（会社による）
「身分証明書」という言葉が2つの意味で使われる点に注意してください。運転免許証などの本人確認書類と、本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」（破産や後見に関する証明）は別の書類です。後者は本籍地の役所で取得するため、本籍地が遠方の場合は郵送での請求に日数がかかります。採用が決まったら早めに準備しておくとよいでしょう。
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よくある「これは大丈夫？」への答え
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| 外国籍でも応募できますか | 国籍による制限はありません。就労が認められる在留資格を持っていることが前提で、在留カードで確認されます |
| 過去に交通違反の反則金を払ったことがあります | 反則金は刑罰ではないため、欠格事由には該当しません |
| 昔、罰金刑を受けたことがあります | 警備業法違反による罰金刑でなければ、欠格事由の「罰金刑」には該当しません。拘禁刑以上の刑の場合は執行終了から5年の経過で該当しなくなります |
| 自己破産をしたことがあります | 免責許可を受けて復権していれば該当しません。手続中で復権していない場合は該当します |
| 持病があります | 業務の遂行に支障がなければ問題ありません。面接で業務への影響の有無を伝えてください |
| 18歳の高校生です | 18歳以上なので法律上は応募できます。学校の規則と勤務時間の制約を確認してください |
判断に迷う点があれば、応募前に警備会社に率直に相談してください。該当するかどうかは法律の規定に基づいて判断され、会社が勝手に基準を変えることはありません。
確認の手続きと個人情報の扱い
警備会社は、提出された書類をもとに欠格事由の確認を行い、警備員名簿に記録します。これらの書類は個人情報として、警備業法と個人情報保護法に基づいて管理されます。提出した書類の保管方法や、退職後の扱いについて不安があれば、面接時に確認して構いません。
確認の手続きは、応募者を疑うためのものではなく、警備業全体の信頼を保つための仕組みです。すべての警備員が同じ確認を経て現場に立っていることが、発注者や地域の安心につながっています。
名古屋で応募する前に
名古屋市内では警備員の需要が高く、未経験者や年齢の高い方、外国籍の方の応募を歓迎する警備会社が多くあります。応募前に上記の条件を自分で確認し、必要な書類の準備（特に本籍地の役所で取る身分証明書）を早めに始めておくと、採用から新任教育、現場デビューまでがスムーズに進みます。
INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、年齢や経験、国籍を問わず警備員を募集しています。応募の条件や書類について分からないことがあれば、応募前でも遠慮なくお問い合わせください。
よくある質問
Q. 本籍地の身分証明書はどこで取れますか？
A. 本籍地の市区町村の役所で取得します。遠方の場合は郵送で請求できます。数日から1週間程度かかることがあるため、早めに準備してください。
Q. 書類の提出は面接の前ですか、後ですか？
A. 面接時は履歴書と本人確認書類が基本で、住民票などは採用が決まってから提出するのが一般的です。会社の案内に従ってください。
Q. 欠格事由に該当するか分からない場合はどうすればよいですか？
A. 応募前に警備会社に相談してください。法律の規定に基づいて判断されるため、隠さずに伝えることが大切です。
まとめ
警備員になれる条件は、18歳以上で警備業法第3条第1号〜第7号の欠格事由（破産、一定の刑罰、重大な不正行為、暴力的不法行為、暴力団対策法の命令、中毒、心身の故障）に該当しないことです。応募から採用までには、履歴書、本人確認書類、誓約書、住民票、本籍地の役所が発行する身分証明書、健康状態の申告などが必要で、本籍地の身分証明書は取得に日数がかかるため早めの準備が肝心です。外国籍や過去の反則金、復権済みの破産、持病などは多くの場合問題になりません。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、年齢や経験、国籍を問わず警備員を募集しています。
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