警備員になれない人の条件(欠格事由)|警備業法で定められた要件

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警備員に応募する前に、自分が応募できる条件を満たしているかを知りたい。過去のことで引っかかるのではないかと不安な方もいるはずです。結論から書くと、警備員になれないのは「18歳未満の人」と「警備業法第3条第1号から第7号の欠格事由に当たる人」で、条文に書かれた条件は限定的です。この記事では、欠格事由の各項目の意味と、応募時に確認される書類、判断に迷うときの相談先を整理します。

この記事の内容

  • 根拠は警備業法第14条と第3条
  • 欠格事由の一覧と意味
  • 条文にない条件:年齢の上限、学歴、国籍
  • 応募時に確認される書類
  • 判断に迷うときの相談先
  • 会社側の義務と、隠した場合

根拠は警備業法第14条と第3条

警備業法第14条第1項は、「十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない」と定めています。同条第2項は、警備業者がそのような人を警備業務に従事させてはならないと定めています。つまり、本人と会社の両方に守る義務があります。

出典:警備業法 第14条(警備員の制限)

第3条は本来、警備業を営む者(会社)の欠格事由を定めた条文で、その第1号から第7号が警備員にも適用されます。

欠格事由の一覧と意味

号内容意味
1号破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者自己破産の手続き中で、まだ復権していない状態。復権すれば該当しない
2号拘禁刑以上の刑に処せられ、または警備業法違反で罰金刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない者執行猶予の期間も含めて考える。5年経過すれば該当しない
3号最近5年間に警備業法等に違反する重大な不正行為をした者過去に警備業に関わった人が対象になりやすい
4号集団的に、または常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者暴力団員などが該当する
5号暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の命令・指示を受けてから3年を経過しない者暴力団対策法にもとづく命令を受けた人
6号アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚醒剤の中毒者中毒の状態にある人。過去の使用歴そのものではない
7号心身の故障により警備業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの業務を適正に行えない状態と判断される場合

出典:警備業法 第3条

条文の言葉は厳しく見えますが、該当する範囲は限られています。たとえば2号は、刑の執行を終えてから5年経てば該当しません。判断に迷う場合は、後述の相談先で確認してください。

条文にない条件:年齢の上限、学歴、国籍

警備業法には、年齢の上限、学歴、資格、国籍についての条件はありません。18歳以上で欠格事由に当たらなければ、法律上は誰でも警備員になれます。60代、70代で働いている人も多くいます。

会社ごとに、体力面や勤務時間の面で採用の基準を設けることはあります。ただしそれは法律の条件ではなく、会社の判断です。当社の募集条件は面談時にご案内しています。採用情報をご覧ください。

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応募時に確認される書類

会社は、欠格事由に当たらないことを確認する義務があるため、応募時に次の書類を求めます。どの警備会社でも同じで、警備業法にもとづく手続きです。

  • 身分証明書:本籍地の市区町村が発行する。破産や後見に関する記載がないことを証明するもの
  • 誓約書:欠格事由に該当しないことを本人が誓約する
  • 履歴書と写真
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 健康診断書(会社による)

身分証明書は、運転免許証のような「本人確認書類」とは別のもので、本籍地の役所で取得します。郵送で請求できる市区町村もあります。応募のときに会社から案内があります。

判断に迷うときの相談先

自分が欠格事由に当たるかどうか判断がつかない場合、応募先の警備会社に率直に相談してください。会社は判断の基準を知っており、条文の解釈で迷う点は所轄警察署の生活安全課(警備業担当)に確認できます。

「昔のことだから言わなくてもよいのでは」という判断は避けてください。次に書くとおり、あとから分かると本人にも会社にも不利益があります。

会社側の義務と、隠した場合

会社は、欠格事由に当たる人を警備業務に従事させてはならず、違反すれば警備業法にもとづく処分の対象になります。そのため会社は書類で確認し、誓約書を取ります。

本人が事実を隠して誓約書を出し、あとから分かった場合、雇用契約の解除の理由になります。警備員として働いた期間の教育も無駄になります。該当するかどうか迷う段階で相談するのが、本人にとっても最も損のない道です。制度の全体像は警備業法とはで説明しています。

よくある質問

交通違反の罰金は欠格事由に当たりますか。

2号の「罰金刑」は警備業法違反の罰金に限られています。道路交通法違反の罰金や反則金は該当しません。

執行猶予中は応募できますか。

執行猶予の期間中は2号に該当します。猶予期間が終わり、さらに条文の要件を満たすまで応募できません。詳しくは会社か警察署に確認してください。

身分証明書はどこで取れますか。

本籍地の市区町村の窓口です。本籍地が遠い場合は郵送で請求できます。応募先の会社が取り方を案内します。

まとめ

  • 警備員になれないのは18歳未満と、警備業法第3条第1〜7号の欠格事由に当たる人
  • 破産中、拘禁刑から5年未満、暴力団関係、中毒、心身の故障などが対象で、範囲は限定的
  • 年齢の上限、学歴、国籍の条件は法律にない
  • 迷ったら応募先の会社に相談し、隠さないことが本人にとって最も損がない

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