警備員の年齢制限はある？18歳以上なら何歳まで働けるのか

公開日 2026年9月10日 更新日 2026年10月25日 警備員として働く（求人）

「警備員に年齢制限はあるのか」「何歳まで働けるのか」は、警備の仕事を考えている方から最もよくいただく質問のひとつです。結論から言うと、法律で決まっている年齢の下限は18歳で、上限は定められていません。ただし、実際に働ける年齢は業務の内容や本人の体力によって変わります。この記事では、名古屋で警備員の仕事を探している方に向けて、警備業法の年齢要件と、年代ごとの働き方の実際を整理します。

警備員の年齢制限｜法律で決まっているのは「18歳以上」だけ

警備業法第14条は、18歳未満の者は警備員になってはならないと定めています。警備員は他人の生命や財産を守る仕事であり、判断力と責任が求められるため、未成年のうち18歳未満は法律で就業が禁じられています。高校を卒業する年齢であれば、18歳の誕生日を迎えていれば応募できます。

一方で、上限の年齢は警備業法に定められていません。60代、70代で現役の警備員は珍しくなく、定年制を設けるかどうか、設けるとして何歳にするかは各警備会社の就業規則で決まっています。多くの警備会社では、定年後も嘱託やアルバイトとして継続して働ける仕組みを用意しています。

上限がない理由と、実際の年齢構成

警備業に年齢の上限がないのは、業務の種類が幅広く、それぞれに求められる体力が異なるためです。施設警備の受付や監視業務、駐車場の誘導、イベントの案内などは、長時間立つことはあっても激しい動きは少なく、経験と落ち着いた対応が生きる仕事です。

警察庁の統計では、警備員全体のうち50歳以上が過半数を占め、60歳以上の割合も高い水準にあります。これは、定年退職後の再就職先として警備業が選ばれていることと、年齢を重ねても続けられる業務が多いことを反映しています。名古屋市内でも、交通誘導や施設警備の現場で60代の警備員が中心となって働いている現場は数多くあります。

出典：警察庁「令和6年における警備業の概況」

年代別｜警備員として働く実際

どの年代でも、警備員として働く前に警備業法に基づく新任教育（20時間以上）を受け、その後も年度ごとに現任教育を受けます。年齢にかかわらず同じ教育を受けて現場に出るため、「年齢が高いから教えてもらえない」ということはありません。

年齢以外で警備員になれない条件（欠格事由）

年齢のほかに、警備業法第14条は同法第3条第1号から第7号に該当する人も警備員になれないと定めています。主な内容は次の通りです。

これらに該当しなければ、18歳以上の方は年齢を問わず警備員になれます。応募時には、これらに該当しないことを誓約する書類の提出と、身分証明書などの確認が行われます。

名古屋で年齢を気にせず応募するために

名古屋市内では、リニア関連工事や再開発、幹線道路の維持修繕、商業施設やイベントの警備など、警備員の需要が年間を通じて高い状態が続いています。年齢を理由に応募をためらう必要はなく、体力に合った業務を選べる会社かどうかが重要です。

応募の際は、「日勤だけの現場があるか」「立ち仕事の時間はどのくらいか」「休憩はどう取れるか」「体力面で不安があるときに相談できるか」を確認しておくと、長く続けられる職場を選びやすくなります。INAセキュリティでも、年齢にかかわらず、経験や体力に合わせた現場をご案内しています。

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