警備業法の改正の歴史｜教育時間の変更など発注者が知っておきたい点

公開日 2026年9月11日 更新日 2026年10月25日 警備業法・制度

警備業法は、1972年（昭和47年）の制定以来、警備業の広がりと社会の要請に合わせて何度も改正されてきました。発注者の方が法律の条文を細かく知る必要はありませんが、「なぜ警備員は教育を受けてから現場に出るのか」「なぜ指定路線には検定合格者が必要なのか」といった現在のルールは、過去の改正の積み重ねで形づくられています。この記事では、名古屋で警備を発注する方に向けて、警備業法の主な改正の流れと、教育時間の変更など発注者が知っておきたい点を整理します。

警備業法の制定（1972年）｜なぜ法律ができたのか

日本で警備業が本格的に始まったのは1960年代で、東京オリンピックの選手村の警備などを機に急速に広がりました。当初は法律による規制がなく、業者の質にばらつきがあり、警備員が警察官と紛らわしい服装をする、契約先とのトラブルが起きるといった問題が生じていました。

こうした背景から、1972年（昭和47年）に警備業法が制定されました。制定当初の主な内容は、警備業の届出制、警備員の欠格事由、警備員に特別な権限がないことの明示、服装や護身用具の制限などで、警備業の適正な運営を確保することが目的でした。

1982年改正｜検定制度と指導教育責任者の導入

1982年（昭和57年）の改正では、警備業が届出制から認定制に改められ、警備員の教育と資格に関する制度が整えられました。この改正で、警備員指導教育責任者の制度と、警備業務検定の制度が導入されています。

警備員指導教育責任者は、営業所ごとに選任され、警備員の教育と指導を担う責任者です。警備業務検定は、警備員の知識と技能を公的に認定する制度で、現在の交通誘導警備業務や雑踏警備業務の検定の原型がここで生まれました。「警備員は教育を受けた人が行う」「一定の業務には資格者が必要」という現在の枠組みは、この改正から始まっています。

2004年改正｜認定制度と教育の強化

2004年（平成16年）の改正は、警備業法の制定以来最も大きな改正のひとつで、2005年に施行されました。背景には、警備業の規模の拡大と、警備員の質に対する社会の要請の高まりがありました。

発注者に直接関わるのは、検定合格者の配置義務と、契約時の書面交付です。指定路線での交通誘導に検定合格者が必要になったのはこの改正以降で、警備会社が契約の前後に業務内容や料金を記載した書面を交付するルールもここで定められました。

2019年の施行規則改正｜教育時間の見直し

2019年（令和元年）8月30日に施行された警備業法施行規則の改正では、警備員の教育の時間と方法が見直されました。それまで新任教育は30時間以上、現任教育は半期ごとに8時間以上と定められていましたが、改正後は新任教育が20時間以上、現任教育が年度ごとに10時間以上に変更されています。

あわせて、eラーニングなど電気通信回線を使った教育が一定の要件のもとで認められ、教育の方法が柔軟になりました。また、検定合格者や一定の経験を持つ警備員については、新任教育の一部免除や現任教育の時間短縮が定められています。

出典：警備業法施行規則（令和元年8月30日施行の改正）

発注者が知っておきたい現在のルール

これらの改正を経た現在、発注者の方が押さえておきたいルールは次の通りです。

今後の動きと、名古屋での実務

警備業法とその施行規則は、社会の変化に応じて今後も見直される可能性があります。人手不足を背景とした教育方法の柔軟化、デジタル技術の活用、警備員の労働環境の改善などが議論されており、発注者の方は警備会社を通じて最新の運用を確認することをおすすめします。

名古屋市内の現場では、愛知県公安委員会の指定路線（国道16路線、県道76路線、名古屋市道1路線）での検定合格者の配置が、2004年改正以降の実務として定着しています。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、法令の改正を教育と運用に反映し、契約時の書面交付を含めて適正な運営に取り組んでいます。

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