「警備員を派遣してほしい」という言い方はよく使われますが、法律上、警備員は派遣できません。結論から書くと、労働者派遣法第4条第1項第3号が、警備業法に定める警備業務を派遣禁止業務と定めているためです。警備会社が発注者に提供しているのは「派遣」ではなく「警備業務の請負」で、警備員への指揮命令は警備会社が持ちます。この違いは、発注者が現場で警備員にどう関わるかにも影響します。この記事では、派遣できない理由と、請負との違い、発注者が注意すべき点を整理します。
この記事の内容
- 労働者派遣法が警備業務の派遣を禁止している
- なぜ警備業務は派遣禁止なのか
- 派遣と請負の違い:指揮命令が誰にあるか
- 発注者が現場で警備員に指示してよいこと、いけないこと
- 偽装請負にならない依頼の仕方
- 「派遣」という言葉を使ってしまう場面
労働者派遣法が警備業務の派遣を禁止している
労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)第4条第1項は、労働者派遣事業を行ってはならない業務を定めています。第1号が港湾運送業務、第2号が建設業務、そして第3号が「警備業法第2条第1項各号に掲げる業務」です。
出典:労働者派遣法 第4条第1項第3号/厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」
つまり、施設警備、交通誘導・雑踏警備、貴重品運搬警備、身辺警備のすべてが派遣禁止です。人材派遣会社が「警備員」を派遣することも、警備会社が警備員を「派遣」の形で出すこともできません。
なぜ警備業務は派遣禁止なのか
警備業法は、警備業者に対して、警備員への教育、指導教育責任者の選任、服装や護身用具の届出、公安委員会の認定といった義務を課しています。これらは「警備員を雇用し、指揮する会社」が責任を持つことを前提にした仕組みです。
派遣では、雇用は派遣元、指揮命令は派遣先と分かれます。警備員の指揮命令を発注者が持つ形になると、警備業法が警備会社に課した責任の枠組みが崩れます。事故が起きたときに、誰が教育し、誰が指揮していたのかが曖昧になる。これを防ぐために、警備業務は派遣の対象から外されています。警備業法の全体像は警備業法とはをご覧ください。
派遣と請負の違い:指揮命令が誰にあるか
| 項目 | 労働者派遣 | 警備業務の請負 |
|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣元 | 警備会社 |
| 指揮命令 | 派遣先(発注者) | 警備会社 |
| 業務の内容 | 派遣先が決める | 契約で定めた警備業務 |
| 教育の責任 | 派遣元と派遣先で分担 | 警備会社 |
| 警備業務での可否 | 禁止 | これが通常の形 |
警備会社が発注者に提供するのは、「契約で定めた警備業務を、警備会社の責任で行う」という請負です。警備員は警備会社の現場責任者の指揮で動き、発注者は警備会社に対して要望を伝えます。
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発注者が現場で警備員に指示してよいこと、いけないこと
請負である以上、発注者が警備員に直接、細かい指揮命令を行うことは避ける必要があります。ただし、現場の安全に関わる情報の共有や、契約の範囲内での要望は問題ありません。
- してよいこと:朝礼での作業内容と危険箇所の共有、搬入車の時刻の連絡、緊急時の連絡
- してよいこと:契約の範囲内での要望(この時間帯は出入口を重点的に、など)を現場責任者に伝える
- 避けること:警備員個人に、契約外の作業(資材運搬、清掃)を直接命じる
- 避けること:警備員の勤務時間や休憩を発注者が直接管理する
- 避けること:警備員の配置や人数を、警備会社を通さずに発注者が変える
要望は現場責任者を通す、が原則です。手配の基本は建設会社・工務店向け|工事現場の警備員手配で失敗しないための基本でも説明しています。
偽装請負にならない依頼の仕方
形式は請負でも、実態が「発注者が警備員を直接指揮している」状態だと、偽装請負と見なされることがあります。そうならないために、次の形を守ってください。
- 業務の内容と範囲を契約書で定める
- 警備会社が現場責任者を置き、発注者の窓口と対応する
- 警備員の勤務管理(出退勤、休憩、日報)は警備会社が行う
- 変更や追加は警備会社との合意で行い、警備員個人に頼まない
契約書で確認すべき項目は警備会社との契約書で確認すべき項目で整理しています。
「派遣」という言葉を使ってしまう場面
「警備員を派遣してもらう」という言い方は日常的で、それ自体が違法というわけではありません。ただし、契約書や発注書に「派遣」と書くと、実態がどうであれ疑義を招きます。書面では「警備業務の委託」「警備業務請負契約」とし、口頭でも「配置」「手配」という言葉を使うことをおすすめします。
当社の契約も、警備業務の請負として、業務の範囲と現場責任者を明記しています。ご依頼の流れはご依頼の流れをご覧ください。
よくある質問
人材派遣会社から「警備スタッフ」を紹介されました。
警備業務を派遣で行うことはできません。その会社が公安委員会の認定を受けた警備業者で、請負の形で契約するなら問題ありませんが、派遣契約なら法令違反です。
自社の社員に交通誘導をさせてもよいですか。
自社の作業のために自社の社員が誘導することは、警備業務の請負ではないため警備業法の対象外です。ただし道路使用許可の条件で警備員の配置が求められている場合は、その条件を満たす必要があります。
警備員が発注者の指示に従わないことがありますか。
安全に反する指示や契約外の作業は、現場責任者が断ることがあります。要望は現場責任者を通して伝えてください。
まとめ
- 警備業務は労働者派遣法第4条第1項第3号で派遣が禁止されている
- 理由は、警備業法が警備会社に課した教育・指揮の責任を守るため
- 警備会社が提供するのは請負で、指揮命令は警備会社にある
- 発注者の要望は現場責任者を通し、書面では「派遣」ではなく「請負」「委託」と書く
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