警備員には逮捕権や交通整理の権限がない|できること・できないこと

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制服を着て立っている警備員には、何か特別な権限があるように見えます。結論から書くと、警備員に警察官のような権限はありません。逮捕権も、交通整理の権限も、身体検査をする権限もありません。警備業法第15条は、警備員が「この法律により特別に権限を与えられているものでない」ことを明記しています。この記事では、警備員ができること・できないことを場面別に整理し、権限がない中でどうやって安全を守っているのかを説明します。

この記事の内容

  • 警備業法第15条が定める原則
  • 警備員ができないこと
  • 警備員ができること
  • 場面別:施設・交通誘導・イベント
  • 権限がないのに安全を守れる理由
  • 発注者と一般の方に知っておいてほしいこと

警備業法第15条が定める原則

警備業法第15条は、警備業者と警備員が警備業務を行うにあたって、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意し、他人の権利と自由を侵害したり、個人や団体の正当な活動に干渉したりしてはならないと定めています。

出典:警備業法 第15条(警備業務実施の基本原則)

つまり、警備員は法律上、一般の人と同じ立場です。制服を着ていても、契約にもとづいて安全を守る仕事をしているだけで、公権力を行使する立場ではありません。この原則は、警備員の新任教育で最初に教わる内容です。

警備員ができないこと

  • 逮捕する(現行犯逮捕は一般の人と同じ範囲でしかできない)
  • 身体や持ち物を検査する(相手の同意がない限りできない)
  • 身柄を拘束したり、部屋に閉じ込めたりする
  • 交通整理として車両に停止や進行を命じる
  • 通行止めを命令する
  • 身分証の提示を強制する
  • 職務質問をする

現行犯逮捕については、刑事訴訟法で誰でもできると定められていますが、これは警備員に特有の権限ではなく、一般の人と同じ範囲です。実務では、警備員が独断で身柄を押さえることは避け、警察官の到着を待つのが基本です。無理に押さえようとして相手や自分が負傷すれば、警備員の側が責任を問われることがあります。

警備員ができること

  • 不審な人や物、危険な状況を発見し、契約先と警察・消防に通報する
  • 火災や急病人が出たときに、初動の対応と避難の誘導を行う
  • 施設の管理権にもとづいて、契約先の指示で入館を断ったり退去を求めたりする
  • 車両や歩行者に、停止や進行を「お願い」する(任意の協力を求める)
  • 持ち物検査を「お願い」する(相手が応じた場合のみ)
  • 状況を記録し、日報で報告する

ポイントは、命令ではなく協力を求めること、そして自分で解決しようとせず、発見と通報に徹することです。施設での入館拒否は、警備員の権限ではなく、施設の所有者や管理者の管理権を契約にもとづいて代行しているものです。

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場面別:施設・交通誘導・イベント

施設警備で万引きを見つけたとき

店の外に出た時点で声をかけ、事務所への同行をお願いします。相手が拒否した場合に無理に引き留めることはできません。店舗の責任者に報告し、警察への通報は店舗が判断します。相手の身体や鞄を勝手に調べることもできません。

交通誘導で合図を無視する車がいたとき

止まる義務がないため、追いかけたり怒鳴ったりする意味はありません。自分と周囲の安全を確保し、対向車を止めて危険を避けます。同じ車が繰り返す場合は、現場責任者から施工者と所轄警察署に連絡します。交通整理との違いは交通誘導員と交通整理の違いで説明しています。

イベントで暴れる人がいたとき

周囲の来場者を離し、本部と警察に連絡します。取り押さえるのではなく、被害の拡大を防ぐことが役割です。複数の警備員で囲むことも、相手の自由を奪う行為と見なされる可能性があるため慎重に行います。

権限がないのに安全を守れる理由

権限がなくても、警備員がいることで事故や犯罪は減ります。理由は3つです。

1つ目は「見ている人がいる」という抑止力です。制服の警備員が立っているだけで、万引きや不法侵入、危険な運転は減ります。2つ目は「早く気づく」ことです。異常を早く見つけて通報すれば、被害が小さいうちに警察や消防が対応できます。3つ目は「導く」ことです。火災や雑踏で人を安全な方向へ誘導する役割は、権限がなくても果たせます。

むしろ、権限がないからこそ、警備員は相手を怒らせずに協力を引き出す技術を身につけます。これは教育で繰り返し練習する部分です。当社の警備員の教育・研修でも、この点を重視しています。

発注者と一般の方に知っておいてほしいこと

発注者の方には、警備員に「取り押さえてほしい」「止めてほしい」と求めないでいただきたいと思います。警備員ができるのは発見・通報・誘導であり、それ以上を求めると、警備員と相手の双方に危険が生じます。契約では、緊急時に誰が警察に通報するか、施設側の判断者は誰かを決めておいてください。

一般の方には、警備員の指示が命令ではなく「お願い」であることを知ったうえで、協力していただければと思います。工事現場や催しでの誘導は、あなた自身の安全のために行っています。

よくある質問

警備員が身分証の提示を求めるのは違法ですか。

お願いすること自体は違法ではありません。施設の入館ルールとして契約先が定めていれば、提示に応じない人の入館を断ることはできます。強制はできません。

警備員に暴力をふるったらどうなりますか。

一般の人に対するのと同じく、暴行罪や傷害罪の対象になります。警備員に特別な保護はありませんが、通常の犯罪として扱われます。

警備員が警察に通報するのは勝手ですか。

通報は誰でもできる行為です。契約先との取り決めで、通報前に責任者に連絡する手順を定めていることが多くあります。

まとめ

  • 警備員に逮捕権、交通整理の権限、身体検査の権限はない(警備業法第15条)
  • できるのは発見・通報・避難誘導と、任意の協力のお願い
  • 取り押さえるのではなく、被害の拡大を防ぐことが役割
  • 権限がなくても、抑止・早期発見・誘導で安全は守れる

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