警備員の新任教育とは｜現場に入る前に受ける教育の内容と時間

警備員に応募すると「新任教育を受けてから現場に出ます」と説明されます。何を何時間学ぶのか、研修中の扱いはどうなるのか、気になる方は多いはずです。結論から書くと、新任教育は警備業法で定められた、現場に入る前に受ける合計20時間以上の教育です。全区分に共通する基本教育と、配属される業務に応じた業務別教育で構成されます。この記事では、教育の内容、免除される人、実際の進め方、そのあとに続く現任教育を整理します。

新任教育は法律で義務づけられた20時間以上の教育

警備業法第21条第2項は、警備業者に対して、警備員に警備業務を適正に行わせるための教育を義務づけています。その内容と時間を定めているのが警備業法施行規則第38条で、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対する教育（新任教育）は、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上とされています。

出典：警備業法第21条第2項、警備業法施行規則第38条

この時間数は令和元年8月30日施行の改正で定められたものです。改正前は基本教育と業務別教育を分けてそれぞれ時間が決まっていましたが、改正で合計20時間に統合されました。20時間は「最低限」で、会社によってはそれ以上の時間をかけます。

大切なのは、この教育を受けずに現場に立つことは法律上できないという点です。教育を省く会社は法令違反であり、求職者にとっても危険な現場に準備なしで立たされることになります。

基本教育で学ぶこと

基本教育は、施設警備でも交通誘導でも共通して受ける内容です。施行規則第38条は、次の項目を定めています。

• 警備業務実施の基本原則に関すること（警備員に特別な権限がないこと、他人の権利を侵害しないこと）
• 警備員の資質の向上に関すること（礼儀、服装、言葉づかい、体調管理）
• 警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関すること
• 事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置に関すること
• 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関すること

座学が中心ですが、応急措置や護身の方法には実技が含まれます。警備員の権限については、交通誘導員と交通整理の違いで説明したとおり、警察官のような権限がないことを最初に教わります。

業務別教育で学ぶこと（交通誘導の場合）

業務別教育は、配属される区分ごとに内容が変わります。交通誘導警備業務（2号）では、次の項目が定められています。

• 道路交通関係法令に関すること
• 車両及び歩行者の誘導の方法に関すること
• 人又は車両の雑踏する場所における雑踏の整理の方法に関すること
• 各種資機材の使用方法に関すること（誘導灯、旗、無線機、保安施設）
• 負傷等の事故発生時にとるべき措置に関すること
• その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること

実技では、停止・進行・徐行の合図、立ち位置の取り方、片側交互通行での両端の連携を練習します。施設警備（1号）では、出入管理、巡回、鍵の取り扱い、火災時の初動といった内容に変わります。当社の教育の進め方は警備員の教育・研修で紹介しています。

免除・短縮される人

区分	新任教育
初めて警備員になる人	20時間以上
警備業務の経験者（一定の要件を満たす人）	7時間以上に短縮
従事する業務の検定2級合格者	免除
従事する業務の検定1級合格者	免除

出典：警視庁「警備員に対する教育時間」

他社で警備員として働いていた人は、要件を満たせば短縮されます。検定合格者は、検定の内容が教育の内容を含むため、その業務に関しては新任教育が免除されます。ただし、別の区分の業務に就く場合は、その区分の業務別教育が必要です。

教育の進め方と期間中の扱い

20時間は連続する必要はなく、会社によって2〜3日にまとめる場合と、数日に分けて行う場合があります。教育を担当するのは、会社が営業所ごとに選任している警備員指導教育責任者です。

教育を受けている時間は、会社の指示で拘束されている時間ですから、労働時間として扱われるのが原則です。応募のときに「研修中の賃金はどうなるか」を確認してください。当社の募集条件は面談時にご案内しています。採用情報をご覧ください。

教育の内容と時間は「教育実施簿」に記録され、公安委員会の立入検査の対象になります。教育を受けた本人も、何を何時間受けたかを確認できます。

現場に出たあとに続く現任教育

新任教育は入口にすぎません。現場に出たあとも、年度ごとに10時間以上の現任教育を受けることが定められています。法令の改正、事故事例の共有、合図や誘導の再確認が主な内容です。検定2級合格者は6時間以上に短縮され、1級合格者は免除されます。

現任教育は、忘れやすい基本を定期的に思い出す機会です。会社にとっては、隊員ごとの癖を直し、現場の品質を保つための仕組みでもあります。

よくある質問

まとめ

• 新任教育は警備業法にもとづく、現場に入る前の合計20時間以上の教育
• 基本教育は全区分共通、業務別教育は配属される区分ごとに内容が違う
• 経験者は短縮、検定合格者は免除される
• 現場に出たあとも、年度ごとに10時間以上の現任教育が続く