名古屋市の道路使用許可はどこに申請する？所轄警察署の一覧と手順

名古屋市内で道路工事や催しの準備を進めるとき、道路使用許可をどこに出せばよいのか。結論から書くと、申請先は「現場のある区を管轄する警察署」です。名古屋市は16区それぞれに警察署があり、区と警察署は1対1で対応しています。この記事では、16区の警察署一覧と、事前相談から許可証の受け取りまでの手順、許可の条件と警備員の配置との関係を整理します。制度の基本は道路使用許可と道路占用許可の違いをご覧ください。

申請先は現場のある区の警察署

道路使用許可は、道路交通法第77条にもとづき、その道路を管轄する警察署長に申請します。名古屋市内では、区ごとに警察署が置かれており、現場のある区の警察署が窓口です。会社の所在地ではなく、現場の場所で決まる点に注意してください。

出典：道路交通法第77条第1項

たとえば、中村区の会社が中区の現場で工事をする場合、申請先は中警察署です。窓口は各警察署の交通課です。

名古屋市16区の所轄警察署一覧

区	警察署	区	警察署
千種区	千種警察署	中川区	中川警察署
東区	東警察署	港区	港警察署
北区	北警察署	南区	南警察署
西区	西警察署	守山区	守山警察署
中村区	中村警察署	緑区	緑警察署
中区	中警察署	名東区	名東警察署
昭和区	昭和警察署	天白区	天白警察署
瑞穂区	瑞穂警察署	熱田区	熱田警察署

出典：愛知県警察「警察署・幹部交番所在地」および各警察署の管轄区域

16区すべてが1区1署です。守山警察署は守山区に加えて尾張旭市も管轄していますが、名古屋市内の現場については区と署の対応で迷うことはありません。各署の所在地と電話番号は、愛知県警察のウェブサイトで確認できます。

申請の手順：事前相談から許可証まで

段階	内容
1．事前相談	交通課の窓口で、工事や催しの内容を伝え、規制の方法と必要書類を確認する
2．規制図の作成	規制範囲、保安施設、警備員の立ち位置を書いた図を作る。警備会社に相談すると早い
3．申請書の提出	申請書と添付書類を窓口に提出し、手数料を納める
4．審査	警察署が内容を審査する。条件が付くことがある
5．許可証の受け取り	許可証を受け取り、現場に備え付ける

事前相談を省いて申請書を持ち込むと、書類の不備や規制方法の修正で出直しになることがあります。初めての現場や、片側交互通行など交通への影響が大きい規制では、事前相談を強くおすすめします。作業日の2週間以上前に動き始めてください。

事前相談で聞いておくこと

事前相談では、次の4点を聞いておくと申請がスムーズになります。規制の方法がその道路で認められるか、作業できる時間帯に制限があるか（通学路や幹線道路では日中の作業が制限されることがあります）、誘導員の配置をどこに求めるか、そして審査にかかる日数です。この4点が分かれば、警備会社への依頼内容も同時に固まります。

催しの場合は、道路を通行止めにするか、片側だけ使うかで条件が大きく変わります。神輿や山車の経路、屋台の位置を地図に書いて持参してください。

申請に必要なもの

• 道路使用許可申請書（警察署の窓口または愛知県警察のウェブサイトで入手）
• 現場の位置図（地図）
• 規制図（規制範囲、保安施設、誘導員の配置を記載）
• 工事や催しの内容が分かる書類（工程表、催しの案内など）
• 道路占用許可が必要な場合は、その申請書または許可証の写し
• 手数料

必要書類は警察署や内容によって異なるため、事前相談で確認してください。規制図は警備会社が作成を手伝えます。当社では、規制図の作成と配置案の提案を行い、必要に応じて警察署への相談に同席しています。

許可の条件と警備員の配置

許可証には、交通の安全を守るための条件が付きます。よくあるのは、交通誘導員の配置、作業時間帯の指定、保安施設の設置、歩行者通路の確保です。条件に「交通誘導員を配置すること」と書かれていれば、警備員の手配が必要になります。

条件の内容は規制の方法で変わります。片側交互通行なら両端の配置、車線減少なら減少箇所の手前の配置が求められます。現場の前面道路が公安委員会の指定路線であれば、配置する警備員に検定合格が必要です。指定路線の調べ方は愛知県で検定合格警備員の配置が必要な道路（指定路線）の調べ方で説明しています。

区をまたぐ現場、市外の現場

現場が区の境界にまたがる場合は、両方の警察署に確認してください。どちらの署が主に扱うかは、規制の中心がどこにあるかで判断されます。市外の現場は、その市町村を管轄する警察署です。愛知県内の警察署の管轄は愛知県警察のウェブサイトで確認できます。

当社は名古屋市16区と愛知県内の現場で交通誘導を行っています。区ごとの対応は対応エリアをご覧ください。

よくある質問

まとめ

• 申請先は現場のある区を管轄する警察署で、名古屋市は16区が1区1署
• 事前相談、規制図の作成、申請、審査、許可証の受け取りの順で進む
• 規制図は警備会社に相談すると早く、無理のない配置で申請できる
• 許可の条件に交通誘導員の配置が付くことが多く、指定路線では検定合格者が必要