警備員として働き始める前には、警備業法で定められた「新任教育」を受けることになっています。「研修で何をするのか」「難しいのか」「ついていけるか」と、応募の前に不安を感じる方は少なくありません。この記事では、名古屋で警備員の仕事を考えている方に向けて、新任教育で何を学ぶのか、研修の流れ、そして受ける前によくある不安への答えを、法律の根拠とあわせて整理します。
この記事の内容
新任教育とは｜警備業法で定められた入社時の教育
警備業法第21条は、警備業者に対して、警備員に警備業務を適正に実施させるための教育を行うことを義務づけています。その具体的な内容を定めているのが警備業法施行規則で、警備員として新たに従事する人には「新任教育」として20時間以上の教育を行うことが定められています。
この教育は、会社が独自に行う「研修」とは位置づけが異なります。法律で内容と時間が決まっており、教育を受けていない人を現場に配置することはできません。逆に言えば、どの警備会社に入っても、現場に出る前に同じ基準の教育を受けられるということです。
新任教育の要点
- 根拠：警備業法第21条、警備業法施行規則
- 時間：20時間以上（基本教育と業務別教育の合計）
- 対象：新たに警備員になる人。経験者や検定合格者は一部が免除される
- 実施：警備会社が、警備員指導教育責任者のもとで行う
新任教育で学ぶ内容｜基本教育と業務別教育
新任教育は、すべての警備員に共通する「基本教育」と、従事する業務の種類ごとの「業務別教育」に分かれます。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 基本教育 | 警備業務の基本原則／警備員の資質の向上／警備業法など関係法令／事故が発生した場合の警察機関への連絡と応急措置／護身用具の使用方法と護身の方法 |
| 業務別教育（交通誘導警備業務の例） | 道路交通法などの関係法令／車両と歩行者の誘導方法／雑踏の整理／資機材の使用方法／負傷事故が発生した場合の措置／その他の業務に必要な事項 |
| 業務別教育（施設警備業務の例） | 施設警備に関する法令／巡回・出入管理・監視の方法／火災や不審者への対応／資機材の使用方法／その他の業務に必要な事項 |
座学だけでなく、交通誘導では誘導灯や手旗を使った合図の実技、施設警備では巡回や通報の手順の実技が含まれます。「法律の話ばかりで難しそう」と感じるかもしれませんが、内容は現場で実際に使う知識に絞られており、講師が具体例を交えて説明します。
出典：警備業法第21条、警備業法施行規則
研修の流れ｜申込みから現場デビューまで
一般的な流れ
- 応募・面接：希望の働き方や勤務日数を確認。欠格事由に該当しないことの確認書類を提出
- 採用・書類手続き：身分証明書、誓約書などの提出。制服のサイズ確認
- 新任教育（20時間以上）：数日に分けて座学と実技を受講。会社の教育室などで実施
- 配置の相談：教育を終えた後、希望や体力に合った現場を決める
- 現場デビュー：最初は経験者と一緒の現場に入り、実際の動きを覚える
新任教育は、会社によって3日間に集中して行う場合もあれば、数日に分けて行う場合もあります。仕事や家庭の都合で連続して受けられない場合は、日程を分けられるかを応募時に確認しておくとよいでしょう。教育期間中の賃金の扱いも会社によって異なるため、あわせて確認しておきます。
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受ける前によくある不安と答え
| 不安 | 答え |
|---|---|
| テストがあって落ちるのでは | 新任教育は「受講すること」が要件で、検定のような合否はありません。理解度の確認はありますが、分からない点は講師に聞けます |
| 法律の話が難しそう | 警備員が現場で守るべきことに絞った内容です。「警備員は特別な権限を持たない」など、考え方の基本を学ぶことが中心です |
| 年齢が高くてついていけるか | 受講者の年齢層は幅広く、60代で受ける方も多くいます。内容は年齢にかかわらず同じです |
| 体力的にきつい実技があるのでは | 誘導の合図や巡回の手順など、業務で使う動作の練習が中心です。激しい運動はありません |
| 教育を受けたらすぐ1人で現場に出されるのでは | 最初は経験者と一緒の現場に入り、現場での動きを覚えてから独り立ちするのが一般的です |
新任教育のあとに続く教育
新任教育を終えて現場に出たあとも、警備員は年度ごとに「現任教育」を受けます。警備業法施行規則により、現任教育は年度あたり10時間以上と定められており、法令の改正や事故事例、新しい資機材の使い方などを学び直します。
また、交通誘導警備業務や雑踏警備業務の検定に合格すると、新任教育の一部が免除され、現任教育の時間も短縮されます。検定合格者は高速道路や公安委員会の指定路線での交通誘導、雑踏警備の現場で法律上の配置が求められるため、資格を取ることで働ける現場が広がり、資格手当につながる会社も多くあります。
名古屋市内では、リニア関連工事や幹線道路の維持修繕、イベントなど警備員の需要が高い状態が続いており、新任教育を終えた警備員が働ける現場は豊富にあります。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、新任教育から現場デビュー、その後の資格取得まで、段階を追ってサポートしています。
よくある質問
Q. 新任教育の費用は自己負担ですか？
A. 教育は警備会社の義務として会社が実施するため、受講料を本人が負担することは通常ありません。教育期間中の賃金の扱いは会社によって異なるため、応募時に確認してください。
Q. 他の警備会社で新任教育を受けたことがあれば免除されますか？
A. 一定期間内に警備業務に従事していた経験者は、新任教育の一部が免除される場合があります。前職の証明書類が必要になることがあるため、面接で相談してください。
Q. 新任教育は何日で終わりますか？
A. 20時間以上を数日に分けて受けるのが一般的で、3日程度で終える会社が多いです。日程の分け方は会社によって異なります。
まとめ
警備員の新任教育は、警備業法第21条と施行規則に基づく20時間以上の教育で、すべての警備員に共通する基本教育と、業務の種類ごとの業務別教育で構成されます。合否のある試験ではなく、現場で使う知識と動作を学ぶことが目的で、年齢や経験にかかわらず同じ内容を受けます。教育のあとは経験者と一緒に現場に入り、年度ごとの現任教育や検定の取得でステップアップしていきます。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、新任教育から丁寧にサポートしています。
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