「警備員に年齢制限はあるのか」「何歳まで働けるのか」は、警備の仕事を考えている方から最もよくいただく質問のひとつです。結論から言うと、法律で決まっている年齢の下限は18歳で、上限は定められていません。ただし、実際に働ける年齢は業務の内容や本人の体力によって変わります。この記事では、名古屋で警備員の仕事を探している方に向けて、警備業法の年齢要件と、年代ごとの働き方の実際を整理します。
この記事の内容
警備員の年齢制限｜法律で決まっているのは「18歳以上」だけ
警備業法第14条は、18歳未満の者は警備員になってはならないと定めています。警備員は他人の生命や財産を守る仕事であり、判断力と責任が求められるため、未成年のうち18歳未満は法律で就業が禁じられています。高校を卒業する年齢であれば、18歳の誕生日を迎えていれば応募できます。
一方で、上限の年齢は警備業法に定められていません。60代、70代で現役の警備員は珍しくなく、定年制を設けるかどうか、設けるとして何歳にするかは各警備会社の就業規則で決まっています。多くの警備会社では、定年後も嘱託やアルバイトとして継続して働ける仕組みを用意しています。
年齢に関する要点
- 下限：18歳以上（警備業法第14条）
- 上限：法律上の定めなし。会社ごとの就業規則による
- 18歳以上であれば、学生・主婦・定年退職者も応募できる
- 年齢よりも、業務に必要な体力と健康状態が判断の基準になる
上限がない理由と、実際の年齢構成
警備業に年齢の上限がないのは、業務の種類が幅広く、それぞれに求められる体力が異なるためです。施設警備の受付や監視業務、駐車場の誘導、イベントの案内などは、長時間立つことはあっても激しい動きは少なく、経験と落ち着いた対応が生きる仕事です。
警察庁の統計では、警備員全体のうち50歳以上が過半数を占め、60歳以上の割合も高い水準にあります。これは、定年退職後の再就職先として警備業が選ばれていることと、年齢を重ねても続けられる業務が多いことを反映しています。名古屋市内でも、交通誘導や施設警備の現場で60代の警備員が中心となって働いている現場は数多くあります。
出典：警察庁「令和6年における警備業の概況」
年代別｜警備員として働く実際
| 年代 | 働き方の特徴 | 向いている業務の例 |
|---|---|---|
| 18〜20代 | 体力があり、夜勤や長時間の現場にも対応しやすい。資格取得で早くから役職を目指せる | 交通誘導、イベント警備、夜間の施設警備 |
| 30〜40代 | 転職や副業で始める人が多い。検定合格者として現場の責任者を任されることが増える | 交通誘導の隊長、雑踏警備の責任者、施設警備の常駐 |
| 50〜60代 | 定年前後の再就職として最も多い層。落ち着いた対応が評価される | 施設警備の受付・巡回、駐車場警備、日勤の交通誘導 |
| 70代以上 | 健康状態に応じて週数日から。日勤中心で無理のない範囲で続ける | 施設警備の受付、駐車場警備、短時間のイベント案内 |
どの年代でも、警備員として働く前に警備業法に基づく新任教育（20時間以上）を受け、その後も年度ごとに現任教育を受けます。年齢にかかわらず同じ教育を受けて現場に出るため、「年齢が高いから教えてもらえない」ということはありません。
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年齢以外で警備員になれない条件（欠格事由）
年齢のほかに、警備業法第14条は同法第3条第1号から第7号に該当する人も警備員になれないと定めています。主な内容は次の通りです。
警備員になれない主な条件（警備業法第3条）
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、または警備業法に違反して罰金刑に処せられ、執行を終えてから5年を経過しない人
- 最近5年間に警備業務に関し重大な不正行為をした人
- 集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある人
- 暴力団対策法に基づく命令や指示を受けてから3年を経過しない人
- アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚醒剤の中毒者
- 心身の故障により警備業務を適正に行うことができない人として国家公安委員会規則で定める人
これらに該当しなければ、18歳以上の方は年齢を問わず警備員になれます。応募時には、これらに該当しないことを誓約する書類の提出と、身分証明書などの確認が行われます。
名古屋で年齢を気にせず応募するために
名古屋市内では、リニア関連工事や再開発、幹線道路の維持修繕、商業施設やイベントの警備など、警備員の需要が年間を通じて高い状態が続いています。年齢を理由に応募をためらう必要はなく、体力に合った業務を選べる会社かどうかが重要です。
応募の際は、「日勤だけの現場があるか」「立ち仕事の時間はどのくらいか」「休憩はどう取れるか」「体力面で不安があるときに相談できるか」を確認しておくと、長く続けられる職場を選びやすくなります。INAセキュリティでも、年齢にかかわらず、経験や体力に合わせた現場をご案内しています。
よくある質問
Q. 高校生でも警備員になれますか？
A. 18歳未満は警備業法で就業が禁じられています。18歳の誕生日を迎えていれば、在学中でも応募自体は可能ですが、学校の規則や勤務時間の制約を確認してください。
Q. 70歳を過ぎても採用されますか？
A. 法律上の上限はなく、健康状態と業務内容によります。日勤の施設警備や駐車場警備など、無理のない現場から相談してください。
Q. 未経験でも年齢が高いと不利ですか？
A. 新任教育を受けてから現場に出るため、年齢や経験の有無で教育の内容が変わることはありません。落ち着いた対応ができる方はむしろ歓迎されます。
まとめ
警備員の年齢制限は、警備業法第14条で定められた「18歳以上」だけで、上限は法律上ありません。実際には50歳以上が過半数を占め、60代・70代で働く警備員も多く、年代ごとに向いている業務があります。年齢以外では警備業法第3条の欠格事由に該当しないことが条件です。名古屋で警備員の仕事を探す際は、体力に合った現場を選べる会社かどうかを確認してください。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、年齢や経験を問わず警備員を募集しています。
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