イベント会社向け｜雑踏警備の外注先を選ぶときに確認すること

公開日 2026年9月10日 更新日 2026年10月25日 発注者別ガイド

イベントの企画・運営を請け負うイベント会社にとって、雑踏警備の外注先選びは会場やステージの手配と同じくらい重要な工程です。来場者の安全に直結するうえ、警備計画は所轄警察署との協議にも使われます。この記事では、名古屋でイベントの警備を外注するときに確認しておきたい項目を、依頼前・打ち合わせ・当日・契約の流れに沿って整理します。

雑踏警備の外注で最初に確認する「認定」と「資格」

イベント会場での人の流れの整理は、警備業法上の「雑踏警備業務」（2号警備）にあたります。警備業を営むには都道府県公安委員会の認定が必要で、認定を受けていない会社に警備を依頼することはできません。外注先の候補が挙がったら、まず警備業の認定を受けているかを確認してください。認定を受けた会社は、警備業法に基づき認定証の番号を持っています。

次に確認するのが検定合格者の配置です。雑踏警備業務については、警備業法施行規則により、業務を行う場所ごとに雑踏警備業務2級以上の検定合格者を1名以上、さらに来場者の動線が複数の区域に分かれる場合は1級の合格者を配置することが求められます。イベント会社側でこの規定を細かく覚える必要はありませんが、「今回の規模で検定合格者は何名必要ですか」と質問して、根拠を含めて答えられる会社かどうかは大きな判断材料になります。

警備計画書を誰が作るのか

一定規模以上のイベントでは、所轄の警察署へ警備計画書を提出し、事前協議を行うのが一般的です。ここで確認したいのは、警備計画書を「誰が」「どの範囲まで」作るのかという分担です。主催者側が用意するのは会場図、催事の内容、想定来場者数、タイムテーブルといった基礎情報で、警備員の配置図、動線の設計、緊急時の対応手順は警備会社が作成するのが通常の分担です。

イベント会社としては、この分担を最初の打ち合わせで明確にし、警察協議の日程から逆算して計画書の初稿がいつ出てくるかを確認しておくと、後工程が詰まりません。警察協議にはイベント会社と警備会社が同席するケースが多く、ここで配置の根拠を説明できる会社であれば、当日の運営もスムーズです。

人員の確保方法と当日の体制

雑踏警備で最も多いトラブルは、直前の人員不足です。夏の花火大会や秋のイベントシーズンは複数のイベントが重なるため、必要人数を確保できるかどうかを早めに確認してください。確認したいのは「自社の警備員で何名まで出せるか」「不足分は協力会社を使うのか」「協力会社の警備員も検定合格者の配置計画に含まれているか」の3点です。

当日の体制では、警備側の責任者（隊長）が誰で、イベント会社の運営本部とどう連絡を取るのかを決めておきます。無線の系統をイベント側と警備側で分けるのか統一するのか、迷子・急病人・不審物の発生時に最初に誰が判断するのかを、事前に紙に落としておくと安心です。

名古屋のイベントで特に確認したいこと

名古屋市内では、名古屋まつり（10月）、にっぽんど真ん中祭り（8月）、熱田まつり（6月）など、市の中心部で大規模な催しが続きます。同じ時期に別のイベントを企画する場合、市内の警備会社の人員がすでに大型イベントに割かれている可能性があるため、日程が決まった段階で早めに相談することをおすすめします。

会場が道路に面している場合や、来場者の列が歩道にはみ出す見込みがある場合は、警備計画に加えて道路使用許可の申請が必要になることがあります。名古屋市内は16区それぞれに所轄警察署があり、申請先は会場の所在地で決まります。会場が区の境界にある場合は、どちらの署に相談するのかを警備会社と一緒に確認しておくと手戻りがありません。

バンテリンドーム ナゴヤ周辺、栄・久屋大通公園、名古屋駅周辺、金山、大須といった人が集まりやすいエリアでは、イベントの規模にかかわらず周辺の通行者との動線分離が課題になります。会場だけでなく最寄り駅からの経路まで含めて、警備会社が現地を見たうえで配置を提案してくれるかどうかを確認してください。

契約条件で見落としやすい項目

雑踏警備の契約では、人数と時間単価だけでなく、次の項目を事前に確認しておくと当日や精算時のトラブルを避けられます。

特に屋外イベントでは天候による中止判断の期限が重要です。「前日の何時までに連絡すればキャンセル料が発生しないか」を契約書に明記してもらいましょう。また、警備会社側が用意する資機材と主催者側が用意するものを分けておかないと、当日の設営で混乱が生じます。

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