警備会社を変えたいとき｜切り替えの手順と引き継ぎで確認すること

今の警備会社に不満があるが、切り替えの手間と、切り替え中に警備が途切れる不安で踏み切れない。そんな相談をいただきます。結論から書くと、警備会社の切り替えは「現契約の解約条件の確認」「新会社の選定」「引き継ぎ内容の整理」「並行期間の設定」「開始後の確認」の5段階で進めれば、警備を途切れさせずに移れます。要点は、解約の予告期間を先に確認することと、引き継ぐ情報を書面にすることです。この記事では、手順と、引き継ぎで確認する項目を整理します。

切り替えを考えるきっかけ

• 隊員の欠勤時に代替が来ず、持ち場が空いたことがある
• 日報が届かない、内容が薄く何が起きたか分からない
• 隊員の態度や応対にテナントや近隣から苦情が出た
• 変更の依頼への返事が遅く、現場が回らない
• 単価の根拠が説明されないまま値上げの通知が来た
• 担当者が頻繁に変わり、要望が引き継がれない

1つ2つなら改善を求める段階ですが、複数が重なり、改善を求めても変わらない場合は切り替えを検討します。選び直すときの基準は名古屋で警備会社を選ぶときの7つのチェックポイントをご覧ください。

段階1：現契約の解約条件を確認する

契約書で確認するのは、契約期間、自動更新の有無、解約の予告期間（1か月前、3か月前など）、中途解約の違約金の有無です。予告期間が3か月なら、切り替えの完了は最短でも3か月後になります。この期間から逆算して、新会社の選定と引き継ぎの日程を組みます。

解約の通知は書面で行い、控えを残します。通知の時点で新会社が決まっていなくても構いませんが、警備が途切れないよう、解約日と新会社の開始日を一致させることが目標です。

段階2：新しい警備会社を選ぶ

現在の不満を、新会社への要望として言葉にします。「欠勤時の代替を確約してほしい」「日報を毎日メールで送ってほしい」「担当者を固定してほしい」。この要望に対して、新会社がどう答えるかで選びます。

見積りは、現在の契約と同じ条件（時間帯、人数、業務範囲）で取ります。条件をそろえた比較の仕方は警備の見積りを複数社で比較するときのチェックポイント5つで説明しています。現在の契約書と日報を新会社に見せると、現場の実態が伝わり、提案の精度が上がります。

段階3：引き継ぎ内容を整理する

項目	確認すること
鍵と入館証	数と保管場所。現会社から発注者へ返却し、発注者から新会社へ渡す
配置図と業務手順	持ち場、巡回経路、施錠一覧、受付の手順
日報と記録	過去の異常、苦情、ヒヤリハット。傾向を新会社に伝える
緊急連絡先	管理会社、設備業者、テナント、警察・消防の連絡表
テナント・近隣の情報	夜間入館のルール、要注意の来訪者、近隣との取り決め
設備の操作	火災報知設備、監視モニター、機械警備のセット・解除

引き継ぎは、現会社から新会社へ直接ではなく、発注者を経由するのが基本です。現会社が引き継ぎに協力的でない場合もあるため、日ごろから配置図や手順書を発注者側で保管しておくことが備えになります。

段階4：並行期間を設ける

可能であれば、解約日の前に数日間、新会社の隊員が現会社の隊員と並んで勤務する並行期間を設けます。手順書では伝わらない現場の癖（この扉は建て付けが悪い、この時間に配送が来る）を、実際に見て覚えられます。

並行期間は費用が二重になりますが、切り替え直後の混乱を防ぐ価値があります。現会社が並行を認めない場合は、新会社の現場責任者が事前に現地を歩き、発注者から手順を聞く形で代えます。

段階5：開始後1か月で確認すること

• 日報が約束どおりの形式と頻度で届いているか
• テナントや近隣から、隊員の応対について声が出ていないか
• 欠勤時の代替が実際に機能したか
• 緊急連絡表どおりに連絡が来たか（小さな出来事で試す）
• 要望した改善点が実現しているか

1か月の時点で新会社と打ち合わせをし、気づいた点を伝えます。切り替え直後は新会社も慣れていないため、この打ち合わせで修正すれば安定します。

切り替えでよく起きる問題

鍵の返却漏れ、施錠一覧表が古いまま、テナントへの案内不足による「知らない警備員がいる」という問い合わせ、機械警備のセット手順の伝達漏れ。いずれも、引き継ぎ項目を書面にしておけば防げます。切り替えの前に、この記事の表を発注者側で埋めてみてください。

当社は他社からの切り替えのご相談を受けています。現在の契約書と日報を拝見し、引き継ぎの段取りを含めてご提案します。ご依頼の流れもあわせてご覧ください。

よくある質問

まとめ

• 切り替えは解約条件の確認から始め、解約日と開始日を一致させる
• 不満を要望に言い換え、同じ条件で新会社の見積りを取る
• 鍵・配置図・日報・緊急連絡先・テナント情報・設備操作を書面で引き継ぐ
• 並行期間と、開始後1か月の打ち合わせで安定させる