道路工事に警備員は必ず必要？配置が求められるケースと根拠

小さな道路工事でも警備員を置かなければならないのか。工務店や設備業者の方からよくいただく質問です。結論から書くと、「道路工事には警備員を置け」と一律に定めた法律はありません。ただし、道路使用許可の条件、発注者の仕様書、労働安全衛生規則、検定合格者の配置義務という4つの根拠のどれかに当たると、配置が求められます。名古屋市内の工事では、このどれかに当たることがほとんどです。この記事では、4つの根拠と判断の手順を整理します。

一律の義務はないが、4つの根拠で配置が求められる

警備業法にも道路交通法にも、道路工事に警備員を配置することを直接定めた条文はありません。では現場で当たり前のように警備員が立っているのはなぜか。それは、工事を進めるために取る許可や契約の中で、配置が条件として組み込まれているからです。

根拠は大きく4つあります。所轄警察署が出す道路使用許可の条件、発注者が定める仕様書、労働安全衛生規則が求める誘導者、そして公安委員会が指定した道路での検定合格警備員の配置義務です。順に見ていきます。

根拠1：道路使用許可の条件

道路で工事や作業をするときは、道路交通法第77条に基づいて所轄警察署長の道路使用許可を受けます。警察署は許可を出すにあたり、交通の危険を防ぐための条件を付けます。この条件の中に「交通誘導員を配置すること」が含まれるのが一般的です。

条件の内容は、道路の交通量、規制の方法（片側交互通行か、車線減少か）、作業の時間帯によって変わります。許可証に書かれた条件は守る義務があり、条件に反した作業は許可違反になります。許可の申請は施工者が行いますが、警備員の配置を前提に申請する場合は、申請前に警備会社と規制図を詰めておくと手戻りがありません。

出典：道路交通法第77条（道路の使用の許可）

道路使用許可と道路占用許可の違いはご依頼の流れでも触れています。

根拠2：発注者の仕様書と国の技術指針

公共工事では、発注者の仕様書に交通誘導警備員の配置が書かれています。国土交通省の「土木工事安全施工技術指針」は、現場の状況と作業の方法に応じて監視員や誘導員を適宜配置することとしています。地方整備局によっては、道路工事保安施設設置基準で規制の型式ごとに誘導員の人数を示しているところもあります。

出典：国土交通省「土木工事安全施工技術指針」（令和8年3月）

民間工事でも、元請の安全管理基準や、施主との契約で警備員の配置が定められていることがあります。下請として入る場合は、元請の仕様を先に確認してください。

根拠3：労働安全衛生規則の「誘導者」

労働安全衛生規則は、作業員の安全を守るために誘導者の配置を求めています。車両系建設機械（バックホウなど）を路肩や傾斜地で使うときは誘導者を配置すること（第157条）、機械と作業員が接触する危険がある場所には立入禁止か誘導者の配置が必要なこと（第158条）が定められています。フォークリフトなどの荷役運搬機械にも同様の規定があります（第151条の6、第151条の7）。

出典：労働安全衛生規則 第151条の6、第151条の7、第157条、第158条

この誘導者は、法律上は警備員でなくても構いません。ただし、公道に面した現場では、機械の誘導と一般車両・歩行者の誘導を同時に行う必要があり、交通誘導の教育を受けた警備員に任せるのが現実的です。作業員が誘導を兼ねると、本来の作業に集中できなくなります。

根拠4：検定合格警備員の配置義務

都道府県公安委員会が指定した路線で交通誘導警備業務を行うときは、交通誘導警備業務検定の1級または2級に合格した警備員を配置しなければなりません。愛知県では令和3年7月1日から指定路線の告示が施行されており、国道と県道、名古屋市道を合わせた路線が対象です。

出典：愛知県警察「交通誘導検定合格警備員に係る配置義務指定路線」

この義務は「警備員を置くかどうか」ではなく「置く警備員の条件」を定めたものです。指定路線で工事をする場合、無資格の警備員では要件を満たしません。工事の場所が国道や主要な県道に面しているなら、指定路線かどうかを先に確認してください。指定路線の調べ方は片側交互通行の警備員は何人必要？でも触れています。

配置が要らないと判断できるケース

次の条件がそろう現場では、警備員を置かない判断もあり得ます。

• 道路使用許可の条件に誘導員の配置が含まれていない
• 作業が敷地内で完結し、公道への車両の出入りがない
• 機械の稼働がなく、労働安全衛生規則の誘導者が不要
• 歩道を塞がず、歩行者の通行に影響しない

逆に、1つでも当てはまらなければ配置を検討してください。とくに見落とされやすいのが、敷地内の工事でも資材の搬入車両が公道に一時停車するケースです。搬入日だけ警備員を置く形で対応できます。1日だけの依頼は短期・スポット警備をご覧ください。

よくある質問

まとめ

• 道路工事に警備員を一律で義務づける法律はない
• 道路使用許可の条件、発注者の仕様書、労働安全衛生規則、検定合格者の配置義務の4つで配置が求められる
• 指定路線では、置く警備員に検定合格の条件が付く
• 敷地内の工事でも、搬入日だけ公道に影響するなら配置を検討する