施設警備員が「何かあったときに最初に動く人」であることは、施設の管理者にとって大きな安心材料です。しかし、火災や急病人が実際に起きたとき、警備員が何をどの順番で行うのかを具体的に知っている発注者は多くありません。この記事では、名古屋でオフィスビルや商業施設、工場などの管理を担当する方に向けて、施設警備員の緊急時の初動の手順を、火災と急病人のそれぞれについて整理します。あわせて、警備員の教育と、施設側で準備しておきたいことをまとめます。
この記事の内容
緊急時の初動で警備員に求められること
火災や急病人が発生したとき、最初の数分間の対応が被害の大きさを左右します。施設警備員に求められるのは、「発見」「通報」「初期対応」「誘導・引き継ぎ」の4つを、決められた順番で落ち着いて行うことです。
初動の4つの要素
- 発見：異常に気づく（巡回、監視、通報の受付）
- 通報：119番・110番、施設の責任者、警備会社への連絡
- 初期対応：初期消火、応急手当、周囲の安全確保
- 誘導・引き継ぎ：避難誘導、救急隊・消防隊への案内と状況の引き継ぎ
警備業法に基づく新任教育・現任教育では、「事故が発生した場合における警察機関等への連絡」と「応急措置」が基本教育の必修項目として定められており、警備員はこの手順を繰り返し学んでいます。
火災が起きたときの初動手順
| 順番 | 行動 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 発見・確認 | 火災報知機の発報や煙・臭いに気づいたら、発生場所を確認する | 非火災報（誤報）の可能性があっても、現場確認は速やかに行う |
| 2. 通報 | 火災を確認したら119番通報。同時に施設の防火管理者・責任者へ連絡 | 「どこで」「何が燃えているか」「逃げ遅れの有無」を伝える |
| 3. 初期消火 | 炎が天井に達していない段階なら、消火器で初期消火を試みる | 自身の退路を確保し、無理をしない。天井に達したら消火をやめて避難 |
| 4. 避難誘導 | 在館者に火災を知らせ、非常口へ誘導する。エレベーターは使わない | 「火事です、こちらから避難してください」と具体的に |
| 5. 引き継ぎ | 到着した消防隊に発生場所、逃げ遅れの有無、消火の状況を伝える | 施設の図面や鍵を渡せるよう準備しておく |
施設に防火管理者がいる場合、避難誘導や消防隊への対応は防火管理者が指揮し、警備員はその指示のもとで動きます。夜間など防火管理者が不在の時間帯は、警備員が初動のすべてを担うことになるため、施設の消防計画の内容を警備員が把握していることが重要です。
急病人が出たときの初動手順
| 順番 | 行動 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 発見・状況確認 | 倒れている人、体調不良を訴える人に声をかけ、意識と呼吸を確認する | 「大丈夫ですか」と肩を叩いて反応を見る |
| 2. 通報・応援要請 | 意識がない、呼吸が異常な場合は119番通報。周囲の人にAEDの搬送と応援を頼む | 「誰か」ではなく特定の人を指名して頼む |
| 3. 応急手当 | 呼吸がなければ胸骨圧迫を開始し、AEDが届いたら音声に従って使用する。意識があれば楽な姿勢にして様子を見る | 救急隊が到着するまで続ける |
| 4. 周囲の安全確保 | 人だかりを整理し、救急隊の動線を空ける。個人情報への配慮も | 他の警備員や職員と分担する |
| 5. 引き継ぎ | 救急隊に発見時の状況、行った手当、経過時間を伝える | 本人の持ち物や付き添いの有無も伝える |
施設にAEDが設置されている場合、その場所を警備員が把握し、定期的に使用方法を確認しておくことが大切です。消防署や日本赤十字社が実施する救命講習を警備員が受講している警備会社もあります。
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警備員はどこまで対応するのか｜権限と教育
警備業法第15条は、警備員が特別な権限を持たないことを定めています。火災や急病人への対応も、消防隊や救急隊が到着するまでの「初期対応」が警備員の役割であり、消火活動や医療行為の主体になるものではありません。
警備員が行うこと・行わないこと
- 行うこと：通報、初期消火、応急手当（胸骨圧迫・AED・止血など一般市民として行える範囲）、避難誘導、救急隊・消防隊への案内と引き継ぎ
- 行わないこと：延焼した火災への消火活動、医療行為、傷病者の搬送の主体（救急隊に任せる）
警備員の教育は、新任教育・現任教育での「事故時の連絡と応急措置」に加え、警備会社ごとに施設の消防計画を踏まえた訓練や、救命講習の受講を組み合わせて行われます。施設側で行う消防訓練に警備員が参加することも、実際の初動の質を高めるうえで有効です。
施設側で準備しておきたいこと
| 準備 | 内容 |
|---|---|
| 緊急連絡先の一覧 | 防火管理者、施設責任者、設備業者、警備会社の連絡先を警備室に掲示 |
| 消防計画の共有 | 避難経路、消火設備の場所、防火管理者の役割を警備員に説明 |
| AED・救急箱の場所 | 設置場所を警備員に周知し、定期点検の記録を共有 |
| 施設の図面と鍵 | 消防隊・救急隊に渡せる図面と、機械室・非常口の鍵の保管場所 |
| 訓練への参加 | 年1〜2回の消防訓練に警備員も参加させる |
| 報告の様式 | 事案発生後の報告書の様式と提出先 |
名古屋の施設で緊急時対応を委託するときに
名古屋市内のオフィスビルや商業施設、工場では、夜間や休日に警備員だけが在館している時間帯があります。この時間帯の火災や急病人への初動は、警備員がすべてを担うことになるため、警備会社の教育の内容と、施設の消防計画の共有が特に重要です。
警備会社を選ぶ際は、「緊急時の初動をどう教育しているか」「施設の消防訓練に参加できるか」「救命講習を受講した警備員がいるか」を確認してください。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、新任教育・現任教育での応急措置の教育に加え、施設ごとの消防計画を踏まえた初動の手順を警備員と共有したうえで配置しています。
よくある質問
Q. 警備員はAEDを使えますか？
A. AEDは一般市民が使用できる機器で、警備員も使用します。設置場所と使用方法を事前に確認し、定期的に訓練することが大切です。
Q. 火災報知機が誤報の場合も警備員は対応しますか？
A. 発報があれば現場を確認し、火災でないことを確かめてから復旧します。誤報が続く場合は設備業者への連絡と施設管理者への報告を行います。
Q. 1人勤務の夜間に急病人が出た場合はどうなりますか？
A. 通報と応急手当を優先し、警備会社と施設責任者に連絡します。1人での対応に限界があるため、施設側の緊急連絡先と応援の手順を事前に決めておきます。
まとめ
施設警備で火災や急病人が起きたときの初動は、発見・通報・初期対応・誘導と引き継ぎの4つを順番に行うことが基本です。火災では119番通報と初期消火、エレベーターを使わない避難誘導、消防隊への引き継ぎを、急病人では意識と呼吸の確認、119番通報とAEDの手配、胸骨圧迫と救急隊への引き継ぎを行います。警備員は特別な権限を持たず、初期対応が役割であることを踏まえ、施設側は緊急連絡先、消防計画、AEDの場所、図面と鍵、訓練への参加を準備しておくことが大切です。INAセキュリティは名古屋市中村区を拠点に、施設ごとの初動手順を共有したうえで警備員を配置しています。
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