警備員の給料の仕組み｜日給・夜勤手当・資格手当の考え方

公開日 2026年9月10日 更新日 2026年10月25日 警備員として働く（求人）

警備員の求人票を見ると、「日給」「夜勤手当」「資格手当」「現場手当」といった言葉が並びますが、それぞれがどう計算され、月収にどうつながるのかは分かりにくいものです。この記事では、名古屋で警備員の仕事を探している方に向けて、警備員の給料がどのような仕組みで決まるのか、日給制の考え方、夜勤や残業の割増、資格手当の位置づけを、法律の根拠とあわせて整理します。具体的な金額は会社や現場によって異なるため、ここでは「仕組み」に絞って解説します。

警備員の給料の基本は「日給制」

警備員の給料は、日給制を採用している会社が多数派です。1日（多くは8時間）の勤務に対して決まった日給が支払われ、勤務した日数分が月収になります。これは、警備の仕事が「現場ごと・日ごと」に発注され、警備会社が受け取る警備料金も1日あたりの単価で計算されることが多いためです。

日給は、業務の種類（施設警備、交通誘導、雑踏警備など）、時間帯（日勤・夜勤）、資格の有無によって設定されます。同じ会社の中でも、交通誘導の日勤と施設警備の夜勤では日給が異なるのが一般的です。施設警備の常駐などでは、月給制や時給制を採用している会社もあります。

夜勤手当・残業代・休日出勤の割増（労働基準法の根拠）

夜勤や残業、休日出勤の割増は、会社の裁量ではなく労働基準法第37条で定められています。警備員の給料も当然この規定の対象です。

求人票の「夜勤手当」は、この深夜割増を手当の形で表示しているものです。夜勤の日給が日勤より高く設定されているのは、深夜帯の割増分が含まれているためです。8時間を超えて勤務した場合は時間外の割増が加わり、現場が長引いた日はその分が上乗せされます。

出典：労働基準法第37条

資格手当・現場手当・交通費の考え方

資格手当

交通誘導警備業務や雑踏警備業務、施設警備業務の検定（1級・2級）を持っていると、資格手当が日給に上乗せされる会社が多くあります。検定合格者は、高速道路や公安委員会の指定路線での交通誘導、雑踏警備の現場で法律上配置が求められるため、警備会社にとって価値が高く、手当という形で反映されます。警備員指導教育責任者などの資格も、役職や手当につながることがあります。

現場手当

遠方の現場、条件の厳しい現場、責任者（隊長）を務める現場などに、現場手当や役職手当が付くことがあります。会社によって名称や基準が異なるため、応募時に確認しておくとよい項目です。

交通費

警備員は日ごとに現場が変わることがあるため、交通費の扱いは重要です。実費支給か、上限付きか、日給に含まれているかは会社によって異なります。自家用車での通勤が認められるか、現場の駐車場が使えるかも確認しておきましょう。

月収がどう決まるか｜勤務日数と現場の組み合わせ

日給制の場合、月収は「日給×勤務日数」に、夜勤や残業の割増、各種手当を加えたものになります。つまり、月収を左右するのは日給の額だけでなく、月に何日働けるか、どの現場に入るかです。

警備の仕事は天候や工事の進捗で中止になる日もあるため、月ごとの勤務日数には波があります。安定した収入を求める場合は、施設警備の常駐など日数が固定されやすい現場を選ぶか、複数の種類の現場に入れるようにしておくと収入の波を小さくできます。

求人票で確認しておきたい5つのポイント

名古屋市内の警備会社の求人でも、これらの表記は会社によってまちまちです。分からない点は面接で率直に聞いて構いません。仕組みをきちんと説明してくれる会社かどうかは、入社後の待遇の透明さにもつながります。

よくある質問