行政・公共工事の元請向け｜検定合格者の配置が必要な現場の確認

公開日 2026年9月10日 更新日 2026年10月25日 発注者別ガイド

公共工事の元請として交通誘導警備員を手配するとき、民間工事と大きく違うのが「検定合格者の配置が求められる現場かどうか」の確認です。配置が必要な現場で有資格者を置けなければ、道路使用許可の条件違反や工事の一時停止につながりかねません。この記事では、名古屋市内および愛知県内で行政発注の工事を請け負う元請の方に向けて、検定合格者の配置が必要な現場の確認方法と、手配時に押さえておきたい点を整理します。

検定合格者の配置が必要になる根拠

交通誘導警備業務における検定合格者の配置は、警備業法施行規則で定められています。高速自動車国道および自動車専用道路では、交通誘導警備業務1級または2級の検定合格者を1名以上配置することが求められ、それ以外の道路については、都道府県公安委員会が指定した路線（指定路線）で同様の配置が必要です。

つまり、公共工事だから一律に必要というわけではなく、「工事を行う道路が高速道路・自動車専用道路か、公安委員会の指定路線か」で判断します。ただし、発注者の仕様書で別途配置を求めているケースもあるため、法令上の要件と契約上の要件の両方を確認する必要があります。

愛知県の指定路線の確認方法

愛知県公安委員会は、県内の国道・県道・市道のうち93路線を交通誘導警備業務の検定合格者配置路線として指定しています。国道では1号、19号、22号、23号、41号、42号、153号、155号、247号、257号、301号、302号、362号、419号、420号、473号の16路線、県道76路線、名古屋市道1路線が対象です。

確認の手順としては、工事箇所の道路名と路線番号を工事図面や発注図書で特定し、愛知県公安委員会の告示または愛知県警察の公表資料で該当の有無を確認します。県道は路線番号だけでなく路線名で告示されていることがあるため、名称の表記も合わせて確認してください。判断に迷う場合は、道路使用許可を申請する所轄警察署に問い合わせるのが確実です。

公共工事の仕様書・特記事項で確認する項目

公共工事では、法令上の要件に加えて発注者の仕様書で警備員に関する条件が示されることがあります。指定路線でなくても、交通量の多い区間や通学路に近い区間で有資格者の配置が特記されているケースがあるため、発注図書の次の項目を確認してください。

公共工事設計労務単価では、交通誘導警備員はA（検定合格者を想定）とBに区分されています。国土交通省が公表する令和8年3月適用の全国平均は、交通誘導警備員Aが18,911円、Bが16,749円です。発注者の積算でAが計上されている区間は、有資格者の配置が前提になっていると考えられます。

出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」

検定合格者を手配するときの注意点

検定合格者の人数は、警備員全体の中で限られています。警察庁の統計では、令和6年中の交通誘導警備業務検定の合格証明書交付件数は2級が6,572件、1級が188件で、保有者数は2級が85,197人、1級が5,894人です。公共工事が集中する年度末や、複数の現場が重なる時期には確保が難しくなるため、工程が見えた段階で早めに警備会社へ相談することが大切です。

手配時には、次の点を警備会社と確認してください。

出典：警察庁「令和6年における警備業の概況」

名古屋市内の公共工事で特に多いケース

名古屋市内では、国道1号、19号、22号、23号、41号、153号、302号など、指定路線にあたる幹線道路の維持修繕、舗装打ち換え、地下埋設物の更新工事が継続的に発注されています。これらの路線での工事は、たとえ1日の作業でも検定合格者の配置が必要です。

一方、区道や生活道路での下水道・水道の更新工事は指定路線に該当しないことが多いものの、発注者の仕様や道路使用許可の条件で有資格者を求められる場合があります。名古屋市内は16区それぞれに所轄警察署があり、同じ工事でも区が変わると申請先が変わります。工事区間が区をまたぐ場合は、両方の署で条件を確認しておくと手戻りがありません。

また、名古屋駅周辺のリニア中央新幹線関連工事や再開発に伴う道路工事は、大規模で長期にわたるため、周辺の警備員需要が高い状態が続いています。近隣で公共工事を受注した場合は、人員の確保に通常より余裕を持って動くことをおすすめします。

よくある質問